アットマーク・アイティ @IT@IT情報マネジメント@IT自分戦略研究所QA@ITイベントカレンダー  
 
 @IT > @IT Special PR:SOA導入の成功事例、段階的な基幹システム再構築で競争力強化
 
@IT Special

 

PR

SOA導入の成功事例、
段階的な基幹システム再構築で競争力強化

 SOAを実現するための3つのパターンとして、「サービス間連携」「プロセスを起点としたサービス利用」「フロントにおけるサービス利用」を提唱している富士通。このうち、段階的に基幹システムの再構築を可能にするのが「サービス間連携」だ。今回は、富士通のサービスバス「Interstage Service Integrator」とサービスリポジトリ「CentraSite」を活用した「サービス間連携」のアプローチによって、基幹システムの再構築を実現した事例を紹介する。この事例では、メインフレームで構築されていた基幹システムをSOAの適用により3ステップで段階的に再構築し、年間約2.5億円あった運用コストを半減したという。また、リアルタイムな業務処理によりビジネス競争力も強化できた。SOA適用で基幹システムの再構築を成功させた事例として、これからSOAを導入する企業の参考になるはずだ。
 
   
 通常業務を継続しながら3ステップで再構築

 現在、多くの企業は厳しい経営環境を乗り切るために、徹底したコスト削減が求められている。今回紹介するSOA導入の事例で、基幹システムを再構築したA社も、既存基幹システムの運用コスト削減が大きな課題になっていた。A社は、情報処理機器系の卸業で、情報処理機器や通信機器をはじめ、事務機器、周辺機器、消耗品などの製造、販売を手掛けている。従業員数は約300人、売上高は約300億円の実績をもつ。このA社が利用していた基幹システムは、1990年代にメインフレームで構築されたものであった。その運用コストは年間約2.5億円にものぼり、「運用コストをなんとか削減できないか」という経営層からの強い要望が、基幹システムの再構築に踏み切る1つのきっかけになったという。

 また、販売管理や会計業務を担う基幹システムがメインフレームで構築されているため、その後に追加構築されたインターネットを活用した販売システム(Web販売システム)、調達システム、在庫システムなどのオープンな各種周辺システムとのデータ連携は、中継サーバを介したバッチ処理で対応するほかなく、リアルタイムに業務を連携できない点も大きな課題となっていた。例えば、Web販売システムでは、顧客への納期回答を仮在庫オーダーで受け付け、バッチ処理を介して在庫引当が確定した時点で正式な納期回答をメールで通知するといった具合。顧客にとっては、リアルタイムに在庫情報や納期が知りたいのは当然であり、ビジネス競争力を高めるためにも基幹システムの再構築は避けては通れない課題であった。

 基幹システムを再構築するに当たって、大きな懸案事項となったのが、基幹システムで稼働している業務に与える影響だ。丸ごと入れ替えるとなると、長期間業務が停止することは必至。日々の業務を継続しながら、再構築するためには、メインフレームで構築したシステムを維持しながら段階的にSOAを適用していくことが現実解となる。A社では、これを実現する製品と手法が富士通に備わっていると判断、サービス間連携を支援する富士通のサービスバス「Interstage Service Integrator」とサービス情報を一元管理するサービスリポジトリ「CentraSite」を採用した。また、メインフレームで処理していた販売管理と会計業務をオープンシステム化し、中継サーバを撤廃。3ステップによる段階的なシステム再構築と業務のリアルタイム連携を実現した。

現状システムを継続しながら段階的にシステム再構築と業務のリアルタイム連携を実現 (クリックすると拡大)

   
 まずは会計業務をパッケージに移行

 「段階的」と単純にいっても、どの部分のどんな業務からスタートし、どういうステップで移行を進めていくのかというプランニングも、システム再構築を成功させるための重要なポイントとなる。今回の事例では、まず、ステップ1でメインフレームで行っていた会計業務をオープンシステム上のパッケージに移行し、ステップ2で販売管理業務をパッケージに移行するとともに各周辺システムとのリアルタイム連携を実施。そして、ステップ3で既存システムから完全に切り離し、新システムの本運用を開始する、という3つのステップで、約14カ月をかけて段階的な再構築を実現した。

 ここからは、各ステップでどんな作業が行われたのか、そのポイントを具体的にみていこう。

 ステップ1の会計システムの刷新では、オープンシステムで稼働する会計パッケージを導入し、既存システムには手を加えずに「Interstage Service Integrator」でインターフェースの違いを吸収することで、販売管理システムとのデータ連携を実現した。会計パッケージとしては、「GLOVIA smart」を使用し、短期・低コストで新会計システムを構築。この際、旧会計システムのバッチ処理によるデータ連携も継続して行っており、会計パッケージと並行稼働しながら業務検証を行うことにより、確実なシステム移行を目指した。

ステップ1 会計システムの刷新、既存システムと並行稼働で業務検証

 今回の基幹システム再構築がスムーズに成功した1つの要因として、会計システムの刷新をステップ1で最初に実施した点が注目される。会計は、基幹システムの中でも最終業務に当たる部分だが、会計システムが主に使われるのは月末や四半期、年度末などの決められた時期。そのため、A社では基幹システム再構築に当たって、通常の業務に最も影響が少なく、SOA導入の効果が高い部分が会計システムと判断し、まずステップ1で刷新を行うことを決めたという。

 このステップ1が完了するまでに要した期間は約4カ月。そのうち、パッケージ選定の期間が約3カ月間と大半を占め、システム再構築期間は約1カ月間であった。システム再構築に当たって、「Interstage Service Integrator」の導入および設定に関する工数は約2人月としている。

   
 周辺システムとのデータ連携が重要なカギに

 ステップ2では販売管理システムの刷新に着手。会計システムと同様、オープンシステム上に販売管理パッケージを導入し、旧システムと並行稼働しながら業務検証を行った。

 このステップでは販売管理システムの刷新と併せて、中継サーバの撤廃と、各種周辺システムのリアルタイム連携も行われた。Web販売システム、調達システム、在庫システムなどの周辺システムは、それぞれ個別で開発されたオープンシステムで、従来までは、それぞれのデータを中継サーバに集約し、バッチ処理で販売管理システムと連携していたが、「Interstage Service Integrator」を介し、すべてのシステムのデータ連携が可能になった。

 ここで重要となってくるのが、周辺システムのハードウェア情報やシステム構成、インターフェース、バッチ処理、データフォーマットなどの資産情報だ。開発されたシステムはどのようなもので、どんなデータをもち、どんなビジネスプロセスを担っているかなど、周辺システムに関する各種情報が把握できなければ、SOA導入によるリアルタイム連携は不可能。しかし、各周辺システムは、開発されてから長年の保守対応で、システムが肥大・複雑になっていたり、設計書が更新されていなかったり、開発当時の担当者がすでに社内にいないなど、詳細な資産情報を収集するのは容易ではないのが実情。

 そうした状況のなか、今回の事例では、すべての周辺システムに対して、資産情報の現状調査を徹底して行い、サービスリポジトリ「CentraSite」にその情報を集約することで、SOA適用に向けた既存システムの見える化を実現している。「CentraSite」で一元管理した項目は、バッチ処理におけるプロトコル、データフォーマット、呼び出し方向を始め、バッチ処理連携パターン名、バッチ処理実行順序、稼働マシンのホスト名、IPアドレス、設置場所、さらにはサポートの担当者や連絡先など。そして、集約された資産情報をマスターとして活用することで、今後、システム更新が行われた際には、容易に更新管理を行うことが可能となり、メンテナンス性も向上する。

ステップ2 周辺システムのリアルタイム連携、販売管理システムを刷新。既存システムと並行稼働で業務を検証

 ステップ2に要した期間は約10カ月。そのうち、パッケージ選定の期間が約3カ月間、インターフェース調査が約1カ月間、残りの約6カ月間が実際の再構築作業にかかった期間となる。なお、ステップ2におけるシステムのサービス化に関する工数は約30人月だった。

   
 新システムの本稼働で年間運用コストが半減

 ステップ2を終えた時点で、基幹システム再構築にかかわる実作業は完了。ステップ3では、既存システムを完全に撤廃し、SOAが適用された新システムとして本稼働を開始している。

ステップ3 メインフレーム撤廃によりシステム経費半減

 A社では、今回の基幹システム再構築による具体的な効果として、会計/販売管理システムのパッケージ導入、および中継サーバの撤廃によって、懸案であった既存システムの年間運用コスト2.5億円を半分にまで削減できた。また、販売業務のバッチ処理をリアルタイムに行うことでビジネススピードをアップさせるとともに、社外取引先からのアクセスをポーリング方式(サーバへの問い合わせを定期的に行い、一定の条件を満たした場合に処理する方式)からイベントドリブン方式(イベントごとに順次処理する方式)へ改善することで、納期等の即時回答が可能になった。さらに、サービスバスを利用することで、市場環境の変化に強く、システムの追加や変更などが柔軟に行えるようになるなど、ビジネス競争力の強化も図られている。

 このほか、共通メッセージ・インターフェースを用いることでメッセージの種類を共通化、再構築前の約55種類を約10種類に集約した。具体的には、販売管理データと会計パッケージのデータを照合して、共通の項目は対応する項目同士を結び付け、会計パッケージに必要で従来の販売管理データに存在しないものは「Interstage Service Integrator」が新たにデータ値を追加するといったフォーマット変換定義を行うことで、メッセージを共通化し、システムの変更を容易に実現できるようにした。

 現在多くの企業では、既存の基幹システムの再構築が課題となっている。「どこから手をつけたらよいか分からない」「どれだけの効果があるのか不安」という企業は、今回紹介した成功事例を参考に、「Interstage Service Integrator」と「CentraSite」を活用した「サービス間連携」による段階的なSOAの導入を検討してみてはいかがだろう。

富士通 Interstage 関連リンク
【連載】 SOAガバナンスを実現する富士通のミドルウェア
〜容易なシステム連携とサービスの一元管理を実現するサービスバス&リポジトリ〜

富士通が考える
「SOA実現のための3つのパターン」

◆開催日◆
大阪:2月18日(月) 13:30〜17:00
開催場所:関西システムラボラトリ(大阪)

東京:3月12日(水) 13:30〜17:00
開催場所:Platform Solution Center(東京・浜松町)



提供:富士通株式会社
企画:アイティメディア 営業局
制作:@IT 編集部
掲載内容有効期限:2008年3月11日
 
富士通 Interstage 関連リンク
【連載】 SOAガバナンスを実現する
富士通のミドルウェア

〜容易なシステム連携とサービスの一元管理を実現するサービスバス&リポジトリ〜
富士通が考える
「SOA実現のための3つのパターン」


◆開催日◆
大阪:2月18日(月) 13:30〜17:00
開催場所:関西システムラボラトリ(大阪)

東京:3月12日(水) 13:30〜17:00
開催場所:Platform Solution Center
(東京・浜松町)



Interstage(インターステージ)
Interstage 導入事例
イベント・セミナー情報
ミッションクリティカル業務とSOAに対応したシステム構築を支援「InterstageV9」新発売(2007/05/14)
SOAで構築する“成長・発展・継承”型システムInterstage」が実現する既存資産活用と段階的成長(@IT Special)
「SOA+帳票ミドルウェア」で実現する帳票の一元管理(@IT Special)


 
@ITトップ@IT Special インデックス会議室利用規約プライバシーポリシーサイトマップ