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仮想化というキーワードが注目を浴びて久しいが、多くの企業にとって、今や仮想化によるサーバ統合は当たり前となり、次のステップとしてクラウド活用への動きが加速しつつある。今後の市場予測を見ても、プライベート／パブリッククラウドともに、引き続き高い成長率で市場拡大していくことが見込まれている。すでにクラウドは、検証フェイズから本格的な導入フェイズに入ったと言えるだろう。
企業がクラウド活用を進める目的としては、ITリソースの有効活用やデータセンター集約によるコスト削減、および資産管理の効率化などが挙げられる。しかし、最近では、これらに加えて事業継続性確保の側面からも、クラウド活用への期待度が高まっているという。
そのきっかけとなったのが、今年3月に発生した東日本大震災だ。万が一の大規模災害を考えた場合、重要なデータを自社内で運用管理しているのは、データ損失のリスクが高い。しかし、プライベートクラウド環境やデータセンターを利用してデータの管理を行えば、より強固な災害対策を実現できるとともに、電力削減にも貢献できるからだ。こうした震災後の企業意識の変化も、今後、クラウド活用への流れをさらに加速させていくものと見られている。
一方で、実際にクラウド活用を進めるには、“運用管理業務の負荷増大”という新たな課題が浮かび上がってくる。多数のITシステムが集約し、より複雑化するプライベートクラウド／データセンター環境においては、柔軟かつ迅速なITリソース活用やサービスレベルの維持、運用の標準化・自動化など、今まで以上に高度な運用管理が求められるからだ。
こうした背景の中、日立製作所では、プライベートクラウド／データセンターの効率運用に向けた機能を大幅に強化した、統合システム運用管理ソフトウェアの最新版「JP1 V9.5」をリリースした。
クラウド活用に当たっての新たな運用管理の課題にいち早く対応している点が特徴だ。クラウドに対応した運用管理製品は、外資系ベンダなどからもいくつかリリースされているが、「JP1 V9.5」の特筆すべきは、“国内ベンダならではの、日本企業特有のシステム運用環境を踏まえて機能を強化・拡充している点”だろう。
例えば、外資系ベンダの運用管理ソフトウェアは、企業内に情報システム部門が存在し、運用管理の専任担当者がいることを前提に開発されているものがほとんどだ。しかし、現実の日本企業では、ITシステムのサイロ化が進む中で、情報システム部門が拡張されるどころか、逆に人員削減される傾向にあり、専任の運用管理者がいないケースも珍しくないのが実状である。
そこで、今回の「JP1 V9.5」では、運用管理者側だけでなく、利用者側まで含めた効率運用を実現する機能を強化・拡充し、専任の運用管理者がいない日本企業においてもプライベートクラウド／データセンターを効率的に運用管理できるようにしている。
具体的な機能強化ポイントとしては、まず、ITリソース管理基盤製品「JP1/IT Resource Management」（以下、JP1/ITRM）において、「課金管理」と「セルフサービスポータル対応」の機能を新たに追加し、利用者視点でのITリソース効率化を支援する点が挙げられる。
課金管理機能では、リソース使用量や予約割り当て実績など課金に必要な情報を、部門ごとに出力することが可能だ。これによって、部門ごとのITリソースの利用状況を、使用ボリュームだけでなく、使用金額として伝えることができるようになった。
例えば、昨今社会問題となっている電力使用量を考えた場合、何kWという数値ではなく、実際の利用料金として伝えることで、利用者の節電意識の高まりを期待できる。これと同様に、クラウド環境では比較的容易にリソースが確保できるだけに、“利用者がITリソースを多めに使用してしまう傾向がある”が、使用金額を明示することで、金額を減らすために利用者自ら過剰なリソースを返却するなど、ITリソース効率化への意識向上を図ることができる。
セルフサービスポータル対応としては、利用者向けのポータル画面を活用することで、利用者自身が直接、仮想マシンの起動や停止、リソース使用量の参照などの操作を実行できるように、今年12月をめどに機能強化する予定だ。
従来までは、リソース使用量の確認や見直しなどは全て管理者の担当業務だったが、セルフサービスポータル画面を利用することで、管理者に依頼することなく、利用者自身で手軽に行うことが可能となる。これによって、管理者にとっても、利用者にとっても、クラウド環境におけるリソース運用管理の負担を軽減できる。
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| 仮想サーバリソース割り当て時にストレージ統合管理ソフトと連携し、リソース使用状況を確認しながら仮想ストレージの割り当てが可能となる予定だ |
このほか、「JP1/ITRM」では、今年12月以降にストレージ統合管理ソフトウェア「Hitachi Command Suite」（以下、HCS）との連携も予定している。「HCS」と「JP1/ITRM」を連携することで、仮想マシンに加え、仮想ストレージのリソース使用状況まで「JP1/ITRM」上で一元管理することが可能になるという。これにより、サーバからストレージまで、利用者のニーズに応じた迅速なITリソースの提供を実現し、ビジネススピードの向上を支援していく考えだ。
さらに、「JP1 V9.5」では、サービスレベルを維持・管理する製品として、「JP1/IT Service Level Management」（以下、JP1/ITSLM）を新たにリリースした。この製品は、利用者が実際に体感しているサービスレベルをグラフなどで見える化することで、利用者への安定したサービス提供を支援するものだ。
具体的には、サービス利用者の実際のアクセスをリアルタイムで計測し、サービスレベルの指標となるしきい値（Service Level Objective：SLO）を監視するという仕組みを提供する。監視するSLOの内容は、サービス応答性能やスループット、エラー率、SLO遵守率など。管理者は、SLO監視画面からサービスレベルの最新状況を確認することができる。また、SLO評価レポート画面からは月次や週次なh hb b ど定期的なSLO評価を行うことができ、例えば、「98％の取引が応答性能3秒以内を満たしている」といった条件での評価が可能となっている。
そして、「JP1/ITSLM」の最大の特徴となるのが、障害の“予兆検知”を実現している点だ。
従来までの障害監視は、あらかじめ設定しておいた「しきい値」を超えた時点でアラートを出すのが一般的。これに対して、「JP1/ITSLM」では、過去の傾向から平均的なサービスレベルをベースラインとして記憶しており、それと比較して、いつもと違った怪しい挙動をリアルタイムで自動検出。しきい値を超えるよりも前に、怪しい挙動が起こった時点での障害予兆をアラートで知らせることで問題の根本原因を追究し、対策までの時間を大幅削減できるとともに、障害発生を未然に防ぐことが可能となる。同社による予兆精度についての実証実験では、問題が発生する1時間前までに、85％以上の障害を予兆検知できることが確認されている。
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| JP1の新バージョンでは、過去の傾向から怪しい挙動をリアルタイムで検出し、しきい値を超える前に障害予兆を知らせる機能を搭載した。実験では、1時間前までに85％の障害を予兆できたという |
なお、「JP1/ITSLM」で実現したサービスレベルのリアルタイム監視には、同社のSOAプラットフォーム「Cosminexus」のストリームデータ処理技術を応用しているという。このストリームデータ処理技術は、格納してあるデータに対して処理を行うストック型のアーキテクチャではなく、データが発生した時点でリアルタイムに処理を行うフロー型のアーキテクチャ。これにより、システムの本番環境に負荷を与えることなく、大量の監視データをリアルタイムに分析し、いち早く問題を検知することが可能となった。
また、「JP1/ITSLM」では、クラウド活用で必須となるマルチテナントにも対応しており、複数の企業・部門（テナント）のサービスレベルを一元管理することができる。もちろん、各テナントの管理者ごとにサービスの管理範囲を限定し、他のテナントのサービスを管理できないように制限することも可能だ。これによって、各テナントの独立性やセキュリティを確保でき、テナント間の情報混在による操作ミスを低減することができる。
ここまで、クラウドの効率運用を利用者視点で支援する機能を紹介してきたが、「JP1 V9.5」では、運用管理者の作業負荷を軽減するべく、運用の標準化・自動化に向けた機能拡充にも取り組んでいる。
まず、運用の標準化としては、システム統合管理製品の「JP1/Integrated Management」（以下、JP1/IM）と、業務手順をフローチャート化する製品「uCosminexus Navigation Platform」との連携を実現。例えば、「JP1/IM」で障害が発生した際に、「uCosminexus Navigation Platform」とシームレスに連携し、その障害に対する作業手順フローを迅速に確認することが可能となった。これにより、運用オペレーションの手順を見える化、標準化でき、管理者が変わっても質の高い業務を効率的に行うことができる。また、今まで自動化が難しかった作業や、ベテランが築き上げたノウハウを組織内にスピーディに展開することができる点も魅力だ。
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| 障害時の運用オペレーション手順を自動化／システム化し、ルールを定義することで、オペレーションの見える化／標準化が可能になる。これにより、いままで自動化が難しかったノウハウの展開も可能になったという |
今年12月以降には、「uCosminexus Navigation Platform」をベースに、「JP1/IM」との連携をより強化した製品を新たにリリースする予定。この製品には、「JP1/IM」向けに最適化した手順フローのテンプレートなどを収録するという。
また、「JP1/IM」ではエージェントレス監視の機能を強化した。従来までは、サーバ稼働監視製品「JP1/Performance Management」（以下、JP1/PFM）において、リソースおよびプロセスのエージェントレス監視に対応していたが、今回、「JP1/IM - Manager」本体でエージェントレスでのログ監視に対応した。監視対象へのアクセス方法は、「JP1/IM - Manager」と「JP1/PFM」で共通化できるため、それぞれに設定を行う作業負荷を軽減できる。さらに、両製品ともマルチテナントに対応しており、監視マネージャを統合しても、各管理者の監視範囲をそのまま維持しながら運用を継続することが可能となっている。
このように「JP1 V9.5」では、クラウド環境の運用効率化を支援する機能を大幅に拡充しているが、これらの機能には国内ユーザーからの声が広く反映されていることも見逃せない。「JP1」は、1993年に販売を開始して以来、国内で多くの企業への導入実績を持っている。同社では今回、既存ユーザーがプライベートクラウド／データセンター環境で「JP1」を活用するに当たって、実際にどんな問題があるのか、どんな機能が求められているのかをヒアリングし、特に利用者視点からの機能強化に生かしたという。
クラウド活用を支えるさまざまな機能を搭載し、さらに進化した「JP1 V9.5」は、クラウド環境における運用効率化を目指す国内企業にとってのベストプラクティスと言えるのではないだろうか。
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提供：株式会社日立製作所
アイティメディア営業企画
制作：＠IT情報マネジメント編集部
掲載内容有効期限：2011年8月3日
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