HPが自社の経験で得たノウハウ ITコンソリデーション・プロジェクト成功の法則

　あなたがIT企画担当者で、経営陣から突然、「コスト削減ができるらしいからサーバ統合を検討しろ」といわれたとしたらどうだろうか。待ってましたとばかりに2、3週間で企画書を書き上げるだろうか。そこまでできる人は皆無だといっていいだろう。

　できないのは当然だ。サーバ機や周辺機器の統合（ここでは「ITコンソリデーション」と呼ぶ）は最終的に全体最適化を実現し、社内のすべての人々に大きなメリットをもたらす。しかし短期的には、それぞれの立場に応じて、不満や懸念が出やすい。業務部門は、自分たちの使うシステムを自らコントロールする自由を奪われるという危機感を背景に、サーバが統合された場合の可用性やサービス品質についての懸念をぶつけてくる。運用管理者は、新しいことを強いるITコンソリデーションは面倒だという印象を持ちがちで、「そんなことをするなら以後の運用に責任を持てない」というかもしれない。経営者はコスト削減を急ぐかもしれないが、すぐに実現するのは無理だ。

　そんな板挟みの状況で途方にくれたあなたは、「コスト削減効果が出ませんので、ITコンソリデーションには取り組みません」と経営陣に報告して逃げ出したくなることだろう。やりたくない理由は現場にいくらでもあるのだから、やらない理由にすり替えるのは簡単なことだ。しかし、「このまま逃げ出して良いのだろうか、IT企画担当者としてどうにかしてITコンソリデーションに取り組む方法があるのではないか？」と思い悩むことになる。

　IT企画担当者がITコンソリデーション・プロジェクトを推進しようとすると、まず最初にぶつかるのが上記のような社内の各部門からのネガティブな反応という壁だ。こうした人々をすべて説得し、協力してもらうことができないかぎり、プロジェクトは失敗する。こうした、｢現場で実際に起こっている事象｣に焦点を当て、ITコンソリデーション・プロジェクトを成功に導くには具体的にどうしたらいいのか、その手順を見ていこう。

　社内における反対の壁を崩すには、まずITコンソリデーションの活動自体について、社内のキーパーソンたちの間での大まかな合意をもらう必要がある。ITコンソリデーションは結局、全体最適化の問題である。したがって企業としてのビジネス課題を洗い出し、これを達成するためのIT課題を抽出して、課題解決における不可欠な要素としてITコンソリデーションの必要性をあらゆる関係者に理解してもらわなければならない。

　理解を得るための具体的な作業として重要なのは、現状の把握と可視化、いわゆる棚卸しだ。対象サーバの台数や種別、利用率、可用性、利用時間、OSの保守切れ時期などの情報を収集して現状を可視化する。かなり大変なことのように思えるかもしれないが、これをきちんと行うことで問題点が明らかになり、さまざまな立場の人たちが、会社全体のITの状況を理解し、ITコンソリデーションの必要性が認識できるようになってくるのだ。例えば棚卸しの結果から、x86サーバが1000台もあって、データセンターのスペースと電源が逼迫しているということが分かれば、ITコンソリデーションへの理解が高まるはずだ。とはいえ、棚卸しの重要性は十分認識していても実際には大変な作業。プロジェクトを加速する棚卸しのサービスも後半では紹介する。

　プラットフォームインテグレーションの集大成であるITコンソリデーションを進めるに当たっては、5つ程度のステップを踏むのが効果的だ（図1）。第1フェイズが「分析と戦略」、第2フェイズが「基本設計」、第3フェイズが「詳細設計」、そして「実装」を行う第4フェイズと、運用との連携を図る最終フェイズの「管理」である。

　ITコンソリデーションから長期的効果を得るためには、第1フェイズである「分析と戦略」での全体最適化の検討と合意形成が重要である。

図1　コンソリデーションの進め方と各段階におけるポイント（クリックで拡大します）

　では、重要な「分析と戦略」フェイズで実施する内容を順に見ていこう。まず、棚卸し結果からコンソリデーション機会の分析を行う。この分析結果から何と何をどう統合するか、その際のハードウェアには何を採用するかといったことを決定していく。ここで重要なのは、ハードウェアを決定するとはつまり、利用するテクノロジを決定するということだ。また、決定に際しては既存の業務システムやテクノロジ単位で考えてはいけない。例えば、部門ごとに違うシステムを使っているのだから別のサーバをというそれまでの既成概念は完全に取り払う必要がある。

　このような調査を行うことで、可用性・継続性が最も重要なサーバ群、高性能が必要なサーバ群、稼働状況にむらがあるサーバ群や、近々廃止するので統合は必要ないサーバ群など、いくつかのグループ分けが可能になる。これが、OSは何が必要か、ハードウェアはハイエンドサーバがいいかブレードサーバがいいかなどの判断の目安となる。

　次に行うのがハイレベルのデザインだ（図2）。つまり、縦割り組織のものを水平統合するということである。業務システムごとにフロントエンドのWebサーバとアプリケーションサーバ、バックエンドのデータベースを別立てにしてあることが多いが、これを機能や用途ごとの分類に組み直すとともに、利用率や利用時間を吟味してサーバの総量を減らす。

図2　ハイレベルでのITコンソリデーションの設計

　さまざまな部門でさまざまなサーバを用いて別々のシステムを動かしている複雑な状況を、現状把握と再マッピングにより整理すると、コンソリデーションの機会が可視化され経営者サイド、各部門サイドとITコンソリデーションの必要性を共有することができる。コンソリデーションによるメリットは、ITインフラの標準化の実現、利用率や可用性の向上のみならず、スペースが節約できることで光熱費なども節減できるし、煩雑なネットワーク構成が不要になることで障害も起きにくく保守もしやすい。もちろん、ライセンス費の軽減や一括管理できることによる管理負担の軽減も見逃せない。イメージとしては、図3のようにすっきりするわけである。

図3　多様なプラットフォームをまとめ、台数も大幅に減らせる

　　もちろん、これらの調査・分析や設計を通常業務と並行して進めるのは至難なことであり、方法論を持ち経験を積んだ専門家に頼ることが効果的だ。そのためのサービスが提供されている。日本HPであれば、「HP ITコンソリデーションコンサルティングサービス」がそれだ。ITインフラの導入傾向を可視化する「ITインフラ環境棚卸サービス」、TCOを分析する「ITインフラ環境分析サービス」、ITインフラ運用の成熟度をITILカットで評価する「ITインフラ運用評価サービス」、リソース使用状況の実測結果を元にサイジングを行う「ITコンソリデーションサイジングサービス」、ITコンソリデーションの企画および基本構想作成を支援する「ITコンソリデーション基本構想策定支援サービス」といった複数のサービスを組み合わせて利用できる。棚卸し結果からITコンソリデーションの機会を分析する場合も、TCO分析、実測ベースでのサイジングなどツールをもとに根拠となる数値データを入手できる。

　棚卸し結果からITコンソリデーションの機会を分析する場合も、TCO分析、実測ベースでのサイジングなどツールをもとに根拠となる数値データを入手できる。このようなサービスは市場にいくつか出ているが、各サービスが分かりやすくモジュール化されているのは日本HPのサービスだけだ。これらのサービスは日本HP自らがITコンソリデーションを実行し、大規模合併を乗り越えた実績に基づく。例えば世界の15万人の社員を支えるデータセンターは29カ国85カ所に分散していたが、3カ所に激減した。こうした実績に加え、ITコンソリデーション実行後に重要となる運用フェイズで有効なITSMソリューションや、統合・集約した後の事業継続・災害対策ソリューションなど、複合的な視点でのサービス提供ができることが強みである。また、実装、管理を含めた、構築フェイズのソリューションまで、トータルで提供できるのもHPの強みである。

　「HP ITコンソリデーションコンサルティングサービス」のなかでもユニークなのは「ITコンソリデーションビジョニングワークショップサービス」というサービスだ。「分析と戦略」フェイズに入るための裏付けとして、CIOや業務部門長に集まってもらい、ITコンソリデーションの実現に向けた基本的な合意形成を図るためのワークショップを日本HPが企画し、開催してくれる。第三者が入ることで、自社のビジネス上の課題やIT関連の課題を参加者が客観的に見直しやすくなるとともに、社内利害を超えた共通のビジョンを持ちやすくなるというメリットもある。

図4　ITコンソリデーションビジョニングワークショップにおけるレポート例（クリックで拡大します）

図5　HPが手掛けてきたITコンソリデーション・プロジェクトにおける問題

　同社がこれまで手掛けてきたITコンソリデーションのプロジェクトで、発生した問題の内訳をまとめた面白いデータがある（図5）。これによると、技術的な問題や構築での問題よりも、移行や運用の際のトラブルの方が多いことが見て取れる。また、社内抵抗がもっとも大きな障壁だというのも興味深い。つまり、ITコンソリデーションでのトラブルは、テクニカルなものというよりソーシャルなものが圧倒的に多いのである。それを回避するための注意点として、HPがこれまでの経験から学んだものをここで紹介しよう。

• アプリケーションがサポートされているのか、または代替のアプリケーションが存在するか確認する
• インフラ運用部署が、ITコンソリデーションされた環境を運用するためのプロセスを準備する
• 各システムのリソース利用状況を監視ツールなどを用いて把握し、リソース不足があれば、迅速にリソースの増強を行い配分する仕組みを準備する
• 今後のビジネス成長に対応できる拡張が容易でライフサイクルが長いシステムデザインを選択する
• 使いにくいシステムになってエンドユーザーの満足度の低下を招いてはいけない
• セキュリティが失われてはいけない
• 社内からの抵抗をコントロールできる体制づくりをする

　「HP ITコンソリデーションコンサルティングサービス」を利用すれば、これらのノウハウを十分に生かしたスマートなITコンソリデーションが可能となる。ITコンソリデーションの必要性を漠然と感じていたり、上層部からやるようにいわれているものの具体的にどう動けばいいか迷っている場合は、ぜひ利用してみることをお勧めする。