“万が一”の危機管理体制を構築するために メールアーカイブアプライアンス Mirapoint ComplianceVaultの必要性

Mirapoint ComplianceVault MCV100

　「電子メールのアーカイブ」と聞いて、送受信ログの保存やバックアップを連想するのは早計だ。送受信ログにはメッセージ本文は含まれていないし、バックアップはその名が示すとおり障害発生時の復旧が目的である。

　では、アーカイブの要件、いい換えればアーカイブによってできることとは何なのか。それは、一元的に保存された電子データが改ざんされていないことを証明しつつ、必要に応じて柔軟な検索ができるというものだ。

　電子メールは、もはやビジネスから切り離すことが難しい重要なインフラとなっている。ネットワーク上でやり取りされる電子メールには、機密情報が含まれることも多い。万が一、情報漏えい事故が発生した場合、あるいは監査を求められた場合、メッセージアーカイブの有無によって対応に掛かる人的、金銭的コストは大幅に異なるだろう。

　ある電子メールが本物かどうかを証明することは非常に難しい。2006年初頭、国会で取り上げられた1通の電子メールの真偽をめぐる騒動を覚えておられるだろうか。誰が、誰に送ったのか、メッセージは送信者が書いたものなのか、そもそもその電子メールは本当に実在しているのか。これらの問いに対して、メッセージアーカイブは厳格な回答を可能にする。

　今回紹介するミラポイントの「Mirapoint ComplianceVault（MCV）」は、アプライアンス型メッセージアーカイブ製品だ。アプライアンスであることに起因するOSレベルからのパフォーマンスの最適化がなされている点や、管理の容易さ、コストの削減のほかに、増大する電子メールに対応するためのクラスター化、WORM（Write Once Read Many）テープ対応デバイスとの連携などを解説しよう。

電子メールインフラをアプライアンス化するメリット

　ミラポイントは、メッセージングソリューションをアプライアンス化することを目的として創業した専業ベンダであり、メールサーバをはじめとして企業やキャリア向けに集中制御と管理の容易なセキュアなメッセージインフラを実現してきた。

　今日、ウイルスやスパムメール対策は企業にとって必須事項となっている。これに対してミラポイントでは、「Mirapoint Message Server」というPOP／IMAP／Webメールのアクセスに対応したメールアプライアンスサーバから継承された技術を利用して「RazorGate」というゲートウェイアプライアンスも投入している。

　なぜ、企業がアプライアンス製品を好むのか。アプライアンスの場合、導入後に自社で最大パフォーマンスを出すためにチューニングの必要はなく、システムが稼動するまでの工数を削減することができる。すべての管理を1箇所に集約できるため、運用も容易になる。

　また、コストダウンが挙げられる。いままではサーバとストレージといったハードウェア、OSや専用アプリケーションといったソフトウェアを組み合わせてメッセージインフラを構築していた。複数の製品を揃えることにより金銭的なコストだけでなく、障害発生時の問題特定といった人的、時間的コストがかさんでいた。アプライアンスであれば、これを一気に解決できる。

　特に電子メールは、ビジネスにおいて重要なポジションを占めるようになっており、メッセージインフラのダウンタイムが企業に致命的なダメージをもたらすこともあり得るのだ。

ユーザーの要望に応じて追加可能なストレージ容量 　改ざんできないWORM対応

　MCVには、1Uサイズの「MCV100」と2Uサイズの「MCV370」の2種類がラインアップされている。ストレージ容量は、MCV100が1TB、MCV370が3.7TBと企業ネットワークを流れる電子メールを完全にアーカイブするのに十分な大きさが確保されている。

　MCVは、MTAとして動作するインライン型ではなく、POPもしくはIMAPでメールサーバにアクセスしメールを取得するアウトライン型だ。よって、アプライアンスの長所を活かし、簡単にメールシステムへ導入することができる。SMTPの経路に手を加えずに済むので、導入後のメールの遅延などの心配もない。

　メッセージは、暗号化されディスクに保存される。メッセージの消去はもちろん、編集も一切行うことができない。外部保存デバイスにも対応しており、例えば、WORMに対応したメディアを利用することで、一連の運用フローにおけるメールアーカイブデータの非改ざん性を立証することができる。

　また、将来、データ容量が増大した場合には、MCV370クラスター化モジュール（2007年夏発売）を最大7台追加することで、約30TB（OS領域などを含む）のストレージ容量を確保することもできる（将来的にさらに拡張の予定あり）。

MCV370はクラスター化することで最大30TBまで拡張できる （画像をクリックすると拡大します）

メッセージアーカイブは企業の危機管理意識の表れ

　日本版SOX法やe文書法、個人情報保護法など企業のコンプライアンス（法令順守）が求められる中、メッセージアーカイブの必要性も同列に語られることがある。さまざまな法律を勘案して、「電子メールも5年間程度、保管しておくほうがいいのではないか」というものだ。

　そのために新たに専用のシステムを構築する企業が多いのかといえば、現実的には難しいのではないだろうか。そこで、1台のアプライアンスで小さく始めて、必要に応じて拡張できるMCVが求められる。

MCVならば、1台のアプライアンスで柔軟なメッセージアーカイブが可能

　ミラポイントジャパン株式会社の徳久賢二技術部長兼プロダクトマネージャーによれば、米国では、メッセージアーカイブの導入の動機として、法律そのものへの対策は約30％程度に過ぎず、ストレージへの懸念（28％）や内部ポリシーの整備（25％）、ナレッジマネジメント（15％）といったさまざまな理由によるという。

　日本企業においても、「法律の施行を待たずに、危機管理意識が高まっている企業から導入が始まっています」という。情報管理意識が企業のモラルとして社会的に評価される今日、何か問題が発生した場合に、きちんと素早く対応できるアーカイブシステムとしてMCVは活用されるであろう。

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