社会と企業の『資産』と『安全』を監視する 最新防犯ソリューション 先進ソリューションで変わる 監視ビジネス
警備業界での運用上、高い機能を求められるセキュリティカメラ。 個人情報保護法実施を目前に控え、企業からのさまざまな要望に応えるべき策は何か。

　近年、セキュリティカメラに対する関心が高まっている。防犯関連の事象を専門に扱う日本実務出版の月刊誌「安全と管理」編集企画部の小久保照彦氏によると、「個人情報保護法が2005年4月に施行されるにあたり、セキュリティカメラへの認識が新たになっている」という。個人情報を守るための1つの手段として、セキュリティカメラの導入を考える企業が増えているというのだ。

　では、2005年4月に個人情報保護法が実施されるにあたり、企業がしなくてはならない対応とは何か。プライバシーコンサルタントの澤村智裕氏に聞いた。個人情報保護法の取り締まりの対象となるのは、「5,000件以上の個人情報を業務に扱う個人や法人」だという。個人情報の件数は過去半年にさかのぼり、かつ顧客のみでなく従業員やその家族もカウントされるため、ほぼすべての企業が個人情報取扱事業者として規定される。同法の施行で、個人情報の保護などの実施義務を怠って、主務大臣からの命令などによっても是正されない場合には、罰則が与えられることになるというのだ。

　澤村氏によると、個人情報保護法が規定するのは、個人情報を得て、利用・保管し、廃棄するまでにおける個人情報取扱事業者の義務が主だが、セキュリティカメラは社内で個人情報を安全に保管するために有効だという。企業はキャビネットを置くデータ保管室やサーバルームなど、個人情報を集中して保管する場所の安全性を確保する義務があり、セキュリティカメラを導入するケースが多いのが実情だという。「セキュリティカメラで映像を撮影するということは、防犯効果だけでなく映像の記録作成で犯人の特定ができる。あらぬ疑いを従業員にかけないためにも、セキュリティカメラを積極的に導入する企業が増えている」と澤村氏は語る。

　さらに、社屋などの出入り口にも厳重なセキュリティ対策が必要だという。貸し出しオフィスやスペースの“安全性”を付加価値として提供したいと考えるビルオーナーは、人的警備のコストの圧縮と同時にセキュリティの質を高めるために、リアルタイム・高画質で監視でき、効果の高いセキュリティカメラ・システムを求めているという。

　現在、一般的に利用されているセキュリティカメラ・システムは、アナログカメラを用いてテープに記録する方式が多い。この方式は多くの企業にとって使い慣れた方法であろう。

　これに対して、インターネット回線に接続するネットワークカメラを用いた方式も登場し、店舗やビルの防犯システムなどで徐々に普及してきている。これで離れた場所からのリアルタイムでの監視が可能となった。

　ネットワークカメラそのものの機能も向上している。監視カメラの映像というと、事件現場のニュース映像で放映されているような、ノイズが多く入った映像を思い浮かべる読者も多いだろう。が、技術の進化により、DVD並みの画質で撮影、保存、再生することのできる監視カメラ・システムが登場している。

　しかし、全国に多数拠点を持つ大企業で一刻一秒を争うような事件を想定した場合、インターネット回線と高機能のネットワークカメラを活用した防犯システムを構築してもまだ万全ではないと、澤村氏はいう。では、何が不可欠だというのか。以下で詳しく見ていこう。

これからの企業に不可欠な 　セキュリティカメラ・システムの条件とは？

　澤村氏によると、警備会社が顧客企業に一歩進んだ防犯サービスを提供するには、画像の品質が重要なことは言うまでもないが、撮影画像をデータとして運ぶネットワークの品質も重要だという。確実で信頼性の高い通信回線があれば、広帯域が要求されるビデオ並映像も安心して送信することができる。確かに、信頼性の高い回線を利用すれば、不審者の検知や事件時の詳細かつ鮮明画像の保存でも有利だ。

　従来型アナログカメラの防犯カメラ・システムに対する多拠点型遠隔防犯システムの優位性についても澤村氏は「ネットワークカメラ・システムでは、多拠点の監視と画像蓄積を1カ所で集中して行うことができる点が従来型と大きく異なる」と述べる。

　例えば、大規模に店舗を展開する業種の警備を行う場合、各拠点において、従業員や契約する警備会社の担当者がテープの交換や録画状況の確認を行う必要があった。また機器の動作状況を防犯センター側で把握できず、記録画像も各店舗に分散して保管・管理されていた。

　しかし、通信回線を使えば、多拠点の防犯カメラ映像をセンター側で集中的に監視し、映像は1カ所の大規模サーバに逐次蓄積することが可能となる。これにより、各店舗での保守・管理業務による負担を軽減し、遠隔地店舗の画像の管理・検索も効率よく行うことができる。警備対象施設が広範囲に及ぶような顧客を持つ場合、警備会社ではこのソリューションを多拠点運営のツールとして活用できるというのだ。

　さらに、澤村氏は、通信回線以外の部分でも、高度な遠隔防犯システムを可能にする技術を挙げた。画像解析技術を用いた自動異常検知システムである。

　この画像解析技術を使った検知システムが従来のセンサー方式に対して最も優れている部分は、その誤報の少なさだ。従来システムでは、気象現象や動物などが原因で異常事態ではないにもかかわらずセンサーがアラートを出してしまうといったことがたびたび起きていた。

　画像解析方式の場合、単純な判断しかできないセンサーと違い、不審行為の判断がよりインテリジェントに行えることを意味している。これにより現場に急行する前に、状況を確認でき、警備の質の向上に効果がある。画像解析による異常検知を補助的に使うことで警備業務の品質を上げることも可能になるというのだ。

　ここまで、これからの企業の資産を守るためのセキュリティカメラの要件について専門家の意見を聞いた。専門業者の手助けを借りて、自社構築にトライするのも一手だが、ここでは、NTTコミュニケーションズの高品質回線を活用した「遠隔防犯ソリューション」を紹介することにしたい。

　前述の多拠点型遠隔防犯システムの要ともいえるのが通信回線だ。特に、ソリューションで使われている回線は、NTTコミュニケーションズがその信頼性の高さを保証する「ギガストリーム」というサービスだ。

　メリットは、「ネットワークセキュリティ」「帯域保証」「優先制御」といった点で満足できる機能を提供できる回線部分だけではない。このソリューションでは、各分野で卓越したノウハウと技術力を保有する企業が参画することで、防犯カメラとその周辺技術に支えられた高度な利用方法を提供している。

図　カメラ、ストレージサーバなどの機器をNTTコミュニケーションズが一括提供可能

　個人情報保護の義務や、犯罪の増加という社会的な背景から、防犯カメラに対する期待はますます高まってくるだろう。そんな中、「遠隔防犯ソリューション」は十分検討に値するものであろう。