社会と企業の『資産』と『安全』を監視する 最新防犯ソリューション 付加価値が求められる金融機関こそ 次世代の防犯カメラを
防犯カメラを長く活用してきた金融機関だが、金融機関を取り巻く犯罪は悪化している。金融機関は、資産を預ける顧客に『安心』という付加価値を提供できるか？

　近年、金融機関を取り巻く犯罪がこれまでより一層悪化している。例えば建築用の重機でATM設備ごと盗難するといった大胆で荒っぽい手法も登場している。だが、既存のアナログカメラを用いてビデオテープに映像を記録する方式の防犯カメラでは、このような手口の犯罪の場合、録画テープも設備と共に持ち去られたり損傷を受けて、再生不能になる場合がある。また、日々の運用においても、多様化する犯罪やそこで求められる警備体制に必ずしも満足のいく解決策を提供しているとは言い難い面もある。

　金融機関に必要な防犯カメラ対策について、金融ジャーナリストの野澤澄人氏は次のように分析する。「金融機関では、早くから防犯カメラの犯罪抑止や犯罪実証の効果に気づき、長い間、防犯カメラを利用してきた。防犯カメラの技術が向上する一方で、金融機関を取り巻く犯罪は増加しているのが現状だ。金融機関が求める次世代の防犯カメラとは、犯罪現場にいち早く駆け付け、スムーズで適切な対処の実現を助けることのできるソリューションだろう」。

　そこで最近にわかに注目されているのが、通信ネットワークを使った多拠点型の防犯カメラだ。これは広範囲に分布する多拠点の監視と記録映像の蓄積を一箇所で行うことができる防犯カメラのシステムで「次世代の防犯カメラの一形態として大いに注目されている」（野澤氏）そうだ。この「多拠点」の「一元監視」というしくみが、従来のビデオテープなどを使ったアナログカメラ防犯システムでは対応しきれない新しい形の犯罪に、さまざまなメリットと高いセキュリティをもたらしてくれる。

　まず、アナログ防犯カメラでは実現が難しい多拠点型ネットワークカメラ（以下多拠点型カメラ）の一元的監視についてそのメリットを確認しておこう。従来の防犯カメラは、主に映像を記録することを目的とする、基本的に各設置拠点内で閉じたシステムだ。例えば、広域にATMを展開する金融機関の場合、各支店やATMにおいて、担当者がテープの交換や録画状況の確認を行なう必要があった。また、機器の動作状況を従業員がチェックし、記録画像も各店舗に分散して保管・管理されていた。これでは各店舗において従業員に業務負担がかかる。無人店舗のATMが遠隔地にある場合などは現地まで移動してテープを交換し、記録映像を確認する必要がある。

　しかし、多拠点型カメラの場合、各拠点のカメラは全て通信ネットワークで接続されている。そのためセンター側で集中的に監視するので、単に記録するだけでなく監視要員によるリアルタイム監視も可能となる。また記録映像は１箇所の大規模サーバーに逐次蓄積するのでテープの交換といった日常的な業務負担を軽減するばかりか、前述のように記録テープそのものが盗難にあったり、損傷を受けたりといった心配もない。広域に営業拠点を持つ金融機関にとって、多拠点型ネットワークカメラは、現状の防犯カメラが抱える問題点の多くを解決へと導いてくれるものだ。

　多拠点型カメラの“神経”ともいうべき存在が通信ネットワークだ。各拠点のカメラと監視及び映像蓄積を司るセンター拠点とを接続する役割を担い各カメラからの情報はこの通信ネットワークを通じてセンター拠点に運ばれてくる。実は多拠点型カメラ導入の可否は、この通信ネットワークの信頼性にかかっているといっても過言ではない。この部分に信頼性の低いネットワークを使うと、カメラ映像の乱れ、コマ落ちなどが発生してしまい、その能力を十分に発揮することができないのだ。

　また、個人情報保護という観点からもネットワークの信頼性が重要視される。防犯カメラが映し出す映像の多くは不特定多数の個人を撮影したものだ。その映像を運ぶネットワークはやはり高い信頼性が要求されるのはいうまでもない。

　一元監視が可能な多拠点型カメラには、従来のカメラでは、実現できなかったような高度なリアルタイム監視システムを構築することができる。その1つが画像解析技術を用いた自動異常検知システムだ。このシステムでは、従来のようなセンサー方式とは異なり高度な画像解析技術を用いて不審者や不審行為の検出を行う。これにより単なるセンサー方式では不可能とされた、インテリジェントで質の高いカメラ監視を行うことが可能となる。

　また、自動異常検知システムは、監視要員によるリアルタイム監視にも有効だ。リアルタイム監視で問題となるのが、監視要員の注意力の低下である。人間の力に頼ったリアルタイム監視にはどうしても限界がある。そこで、この技術を併用することで人件費を抑制しつつ質の高い監視を行うことも可能なのだ。

　多拠点の映像記録を一元的に保存する多拠点型カメラでは、従来のアナログカメラによる防犯システムと比較すると後々の映像検索に絶大な威力を発揮する。捜査協力や確認作業のために必要な箇所を探し出す際も、パソコンなどの端末から高速に検索することができる。検索の際も、前述の画像解析技術システムを組み合わせることで、過去の保存映像からでも、一定のルールに反した不審人物を見つけ出すといった使い方も可能だ。

金融機関に最適な 　遠隔防犯ソリューション

　上記のような防犯カメラソリューションに関する最新トレンドを踏まえたうえで、ここではNTTコミュニケーションズが提供する「遠隔防犯ソリューション」を紹介したい。これは、NTTコミュニケーションズが提供する高品質な通信回線を中心に、各分野で卓越したノウハウと技術力を保有する企業が参画し提供することで成り立っている次世代型の多拠点型ネットワークカメラソリューションだ。

　前述のように高い信頼性が要求される通信ネットワークには、NTTコミュニケーションズの「ギガストリーム」という専用サービスが使われている。最大の特長は、その高い信頼性にある。特に稼働率99.999％を誇る信頼性と公衆インターネットのように他ユーザーのトラフィックに影響を受けない堅実な伝送能力は、画像のコマ落ちや映像の乱れが許されない金融機関の防犯カメラには、最適な通信ネットワークといえる。また、映像伝送に必要な帯域を優先的に確保するしくみも備えているので、リアルタイム監視には欠かせない遅延のない映像配信も実現している。さらに付け加えるなら完全な専用型回線なので、ネットワーク内を流れる情報が第三者に漏れる危険もない。まさに、万全のセキュリティを確保したネットワークといえる。

　今回の「遠隔防犯ソリューション」は、協力企業が持ち寄った先進技術や装置により構成されている。その提供形態は、NTTコミュニケーションズのワンストップ・マネージドサービスとされている。つまり、導入企業の側で機器や回線などの資産を保有する必要はない。導入企業からすれば、NTTコミュニケーションズに対しサービスの利用料を支払うという形となるので、身軽な体制のまま防犯カメラシステムを構築することができる。

　また、各営業拠点のギガストリーム上に電話回線、勘定系システム用回線、情報系データ用回線。ATM運用専用回線、警備会社用回線など個別に引き込まれた回線を統合することもできる。これにより通信費用の削減も可能となるであろう。

イメージ図　遠隔防犯ソリューションを使えば、ATMデータ、問い合わせ電話データ、高画質データを1つの回線で送信できる（画像をクリックすると拡大します）

　金融機関を取り巻く犯罪の状況は極めて厳しい。事件の発生件数が増加しているのにもかかわらず検挙率は横ばいの状態が続いているため、未解決件数が増えているのが実態だ。だが、そのような現状で、顧客の財産を預かる金融機関のセキュリティの一角を成す防犯カメラには、信頼性の向上が求められている。次世代の防犯カメラソリューションとして期待されている多拠点型ネットワークカメラに今後さらなる注目が集まるのは必至であろう。