社会と企業の『資産』と『安全』を監視する 最新防犯ソリューション 24時間365日。 市民生活の安全を守る防犯対策とは？
自治体や公共団体による防犯カメラへの取り組みは年々その意識が高まっている。憂うべき事態や不正に立ち向かうために、自治体や公共団体はどのように対策を行えばいいのか。

　防犯・監視カメラの設置を検討する自治体、公共団体が増えている。災害時の情報収集と市民の安全確保が主な目的だ。カメラの設置にはプライバシーの侵害を懸念する声もあるが、2003年の7月、長崎で起きた男児殺害事件で防犯カメラが犯人逮捕に結びついたことが追い風となり、セキュリティを優先する考え方から一定のガイドラインを決めて導入に踏み切る例も多い。以下に自治体や公共団体による防犯カメラ設置の例をいくつか紹介しよう。

●岐阜県岐阜市の不法投棄監視カメラの事例
　岐阜市は、2003年10月から「不法投棄監視通報システム」をスタートさせ効果をあげている。これは、不法投棄現場に遠隔監視カメラを設置し警備会社が24時間リアルタイムで遠隔操作を行い監視するものだ。実際に不法投棄が行われた場合、投棄した人の顔や車のナンバーを撮影し、記録することができる。また、岐阜市の他にも神奈川県秦野市、栃木県宇都宮市、三重県亀山市、大阪府東大阪市などで不法投棄の監視カメラが導入され効果をあげている。

●富山県富山市、協同組合総曲輪（そうがわ）通り商盛会の事例
　2004年2月、富山市の総曲輪通りに防犯カメラが設置された。商店街のシャッターに落書きされるなどの被害が続き、商店街が主体となっての設置だ。約1050万円の費用のうち、約4分の1の250万円を国、250万円を県と市が補助し、残り約550万円を設置主体の「協同組合総曲輪通り商盛会」が負担した。犯罪抑止が目的で一定のルールの元で運用されている。

●文部科学省「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告」より
　2004年9月に文部科学省がまとめた「学校施設の防犯対策に関する調査研究報告」には、学校施設における様々なセキュリティ対策についての指針が示されている。そのなかで「防犯監視システムの導入」と題し「外部からの来訪者の確認、見通しが困難な場所や死角となる場所の状況把握、犯罪企図者の侵入防止や犯意の抑制、児童生徒等の安心感の醸成等、学校や地域の状況を踏まえ、その設置目的を明確化することが重要である」とともに「防犯監視システムは、見通しが困難な場所や死角となる場所にある門、建物の出入口付近、敷地境界、敷地内や建物内で人目が届かず死角となる場所等に設置することが有効である」と防犯カメラの有効性を説くと同時に導入に関するガイドラインを設けている。

　上記の他にも、国土交通省の河川監視カメラや警察庁の繁華街監視カメラが有名だが、自治体や公共団体による防犯カメラへの取り組みは年々その意識が高まっている。特に各地で問題になっている不法投棄では、1台の投棄された自動車を撤去するだけでも膨大な費用、時間、人手が必要だ。そしてその数は1台や2台ではない。不法投棄自動車を撤去するコストは自治体にとって大きな負担となっている。これからの自治体は、このような犯罪や不正に立ち向かう姿勢を示し、自主防犯・犯罪撲滅への取り組みを徹底することが求められている。

　また、学校に関して言えば、奈良県で下校途中の女子児童が誘拐・殺害されるという事件が起き、かつては、大阪府池田市の小学校で児童が殺害されるという痛ましい事件もあった。そんな状況の中にあって、地域コミュニティの拠点として学校に求められる役割が増大し「開かれた学校」の必要性が叫ばれている。だが、それは、子どもたちにとって安全・安心な環境が確保されているという前提があっての話だ。子どもたちを犯罪から守るためには、教職員や関係者が一丸となって積極的に対策を講じる必要がある。

　このような状況の中、防犯対策に詳しい東京大学大学院工学系研究科都市工学専攻研究員の樋村恭一氏は、防犯カメラについて「犯罪の抑止と捜査支援を狙ったもので、犯罪者からすると“見られている”という状態は居心地が悪いもの」と一定の効果を認める。

　今回主題として取り上げた「防犯カメラ」を使った対策は、その有効性と必要性が認識され今後益々導入が進むと思われる。

　現在多く使われている防犯カメラは、ビデオテープに映像を録画するアナログカメラを使ったものが主流だ。この方式について樋村氏は「現状のビデオテープに録画する方式の防犯カメラでは、画像解像度の問題があり、過度な期待は禁物」と指摘する。

　そんな中、今後、急速に普及すると見込まれているのが、通信ネットワークを利用した多拠点型ネットワークカメラによる方式だ。これは、従来の防犯カメラと違い、多拠点の監視と画像蓄積を１箇所で集中して行うことができる点が最大の特徴とされている。そのため複数のカメラを広域に設置しても、その映像を一元的に管理、監視することができる。また、監視だけでなく、記録映像の蓄積もセンター側に設置されたサーバーが受け持つので、各拠点に出向いてビデオテープの交換や録画状況の確認といった作業が不要になる。職員の業務負担を軽減するばかりでなく、現場に出向いて身を危険にさらす頻度も少なくなるのだ。

　また、ネットワークカメラによる常時監視の効果について樋村氏は「最近は、セキュリティ対策として警備員を配置する学校もあるが、ネットワークカメラでの一元監視方式で、“人がそこに立って見ている”のに近い状態を作ることが可能になれば効果はあるのではないか」と期待する。

　自治体や学校などにおいて多拠点を常時監視する場合、各拠点ごとに独立する従来型の防犯カメラよりも、多拠点型ネットワークカメラの方が運用・管理面での負担が大きく軽減すると期待されているのだ。

　さらに、樋村氏は、「有効な監視とは、有事の際に迅速かつ適切な対処を可能にするものでなければならない」とし、監視システムと連動する対応体制の強化にも力を注ぐ必要があることを付け加えた。

NTTコミュニケーションズが提供する 　多拠点型ネットワークカメラがもたらす効果

　今後の防犯カメラのトレンドが、多拠点型ネットワークカメラに移行すると予測される中で、NTTコミュニケーションズは、自社の通信ネットワークを使った多拠点型の「遠隔防犯ソリューション」の提供を開始した。これは、各拠点のカメラと監視センターを専用サービスと呼ばれる極めて信頼性の高い通信ネットワークで結んだ次世代の防犯カメラシステムだ。

イメージ図　遠隔防犯ソリューションを使えば、犯罪防止のみならず、遠隔での動画監視により、リアルタイム防犯が可能になる

　例えば、公共の場所や学校に設置したカメラ映像を伝送することを考えるとプライバシー保護やセキュリティ面は万全であるべきだ。専用サービスは、インターネットのような公衆網を使った通信とは異なり、完全に他のネットワークとは切り離されているため、映像が外部に流出するといった事態は起こりえない。また、各監視拠点から通信ネットワークで伝送されてきた映像は、セキュリティの万全なNTTコミュニケーションズのデータセンター内に設置した専用のサーバーに一元的に保存されるしくみだ。樋村氏も「公共空間に設置して不特定多数の人が映る映像は厳格に管理する必要がある」と訴える。

　今回の「遠隔防犯ソリューション」は、NTTコミュニケーションズの通信ネットワークだけでなく、使用するカメラ、伝送方式、サーバーといった部分でも各専門分野で卓越したノウハウと技術力を保有する企業が結集している。中でも画像解析技術を用いた自動異常検知システムに注目したい。このシステムでは、従来のようなセンサー方式とは異なりコンピューターが映像そのものを解析して不審者や不審行為の検出を行う。そのため一元監視システムを構築した場合も「監視要員の人数を減らせるなど常時監視をサポートするのには有用な技術」（樋村氏）だと有用性を認める。

　この他にも「遠隔防犯ソリューション」では、高品質は画像を映し出すカメラ、カメラの台数を増やしてもネットワークに負荷のかからないマルチキャスト方式、DVDなみの画像を実現する映像圧縮技術などを使うことも可能であり、高い信頼性が求められる公共施設や学校の防犯カメラシステムとしてこの「遠隔防犯ソリューション」は十分検討に値するものであろう。

　「遠隔防犯ソリューション」に関するさらに詳しい説明は下のリンクから。