Oracle Business Intelligenceの全貌（1） BIニーズは「全社規模の情報活用」へ、 その成功法則とは？

本記事は全3回でビジネス・インテリジェンスの現状分析と、今後のあるべき姿を提示したオラクルの新ブランド「Oracle Business Intelligence」の全貌を紹介していく。

		“レガシー”BIからの脱却は企業の緊急課題

　企業が現在、最もIT戦略で重視しており、実践したいことは「情報の活用度の向上」――これは調査機関「ITR」が、「CIO Magazine」登録購読者の情報システム系、経営企画系部署の役職者および代表取締役425名に調査した結果である（図1参照）。実に70％近い割合で、保有している情報を業務の中でもっと活かしたいと考えていた。

図1　「2005年度に向けたIT戦略キーワード」アンケート結果 ITRが2004年9月に「CIO Magazine」登録購読者の情報システム系、経営企画系部署の役職者および代表取締役425名に調査した結果 出典：「IT 投資動向調査 2005」 CIO Magazine、ITR、ドイツ証券

　それもそのはずだ。企業活動は、基本的に意思決定から成り立っている。経営の明日を左右するような重大な決断もあれば、業者の選択や今後の方向性などといった業務のうえで行う日々の判断もある。しかし、どちらも意思決定には違いなく、確実に答えを出すためには、そこには何らかの裏づけが必要だ。

　しかし、1990年代半ばごろから始まった第一次情報活用ムーブメントとしてのデータウェアハウス構築は、前述の話でいえば、重大な決断を下すためにデータを提供するシステムだった。それは確かに機能したのだが、決して安くはないコストをかけて開発しながら、その恩恵に浴することができたのは企業のごく一部のスタッフだったのだ。

　だが、意思決定の機会はどこにでもある。もはやデータウェアハウスは「特別なシステム」であってはならない。すべての社員が確信を持って決断を下す支援ができる全社基盤であるべきなのだ。それでこそ企業は真のビジネス・インテリジェンス（Business Intelligence：BI）を手に入れたといえるのだ。

		ビジネス・インテリジェンス成功のカギは “継ぎ接ぎシステム”との決別だ

　全社規模でビジネス・インテリジェンス環境として情報活用を考える場合、これを構成する技術についてはよく吟味しなければならない。データソースからデータを集めてセントラル・データウェアハウスを構築する。それをエンドユーザーが分析しやすいように小規模化したり、加工する。そして最後はフロントエンドツールとともにデータを提供する。そこにはいくつかプロセスがあるが、それらの1つ1つについて部分最適でベンダを選択してつなぎ合わせる……もうそんなことをしていてはだめだ。

　なぜだめなのか。まず親和性がよくない。ベンダが異なれば、相性の問題がつきまとう。そして、お互いがお互いを活かすようなことができない。例えば、一部のプロセスが進化を遂げても、そのほかのプロセスですぐには対応できないため、企業は技術革新のメリットを享受しにくい。プロセスとプロセスの間に“ボーダー”（境界）ができてしまう。

　次に、管理性がよくない。プロセスの中に複数のベンダの製品が存在するということは、その数だけ管理手法が存在するということだ。管理に追われるあまり、データウェアハウスの分析機能や利便性の向上に手が回らなくなるとすれば、それは主客転倒だ。

　また、全社規模でビジネス・インテリジェンスを活用するというコンセプトは、エンドユーザーにデータを開放することを意味する。当然、強固なセキュリティを実現しなければならないが、異なるベンダ製品の寄せ集めシステムでこれを行うには高度なスキルが要求されるだろう。

　最後に、これが最も大きなデメリットかもしれない。非常にコストがかかるということだ。上記の管理という面でもそうだが、初期導入時においても単純に単品の価格を積み上げていく形になってコストメリットを受けにくい。

　つまり、構成技術がバラバラということは、技術的にも、管理面においても、コストを考えても、いいことは何もないというわけだ。

		オラクルが提唱する次世代「統合型ビジネス・インテリジェンス」

　そこで満を持して登場したのが、「Oracle Business Intelligence 10g」だ（図2参照）。これは今日の情報活用ニーズや顧客の声に応えて誕生した、統合型データ徹底活用ソリューション。データベースとの完全融合、ビジネス・インテリジェンス環境の統合管理を達成しており、エンドユーザーフレンドリーなフロントエンドツールも搭載している。これで企業はデータの蓄積プロセスからその活用プロセスまでを一気通関で構築することが可能だ。

図2　「Oracle Business Intelligence 10g」の統合型ソリューション 「情報収集ステージ」「情報蓄積ステージ」「情報活用ステージ」の3層を一気通関で単一ベンダの製品がカバーする統合型のBIソリューションだ

　これに合わせて、オラクルは「Oracle Business Intelligence」という新ライセンスを2005年2月25日に発表している。このライセンスでは、

• Oracle Discoverer Plus／Viewer／Portlet
• Oracle Reports Services
• Oracle Enterprise Manager Application Server Control
• Oracle Discoverer Administration Edition
• Oracle Warehouse Builder
• Oracle Reports Builder
• Oracle Business Intelligence Beans

という7つのコンポーネントが利用可能。「Oracle Reports Services」については2005年夏の出荷予定だが、「Oracle Database 10g」を利用してWebもしくはクライアントパソコンで、エンドユーザーによる定型／非定型分析を行いたい、レポートを配信したいといったケースであれば、このライセンスの購入で全社ビジネス・インテリジェンス基盤を配備することができる。価格は250万円／CPUまたは5万円／NUP（Named User Plus）。Suite製品ならではのコストパフォーマンスの高さだ。

　パワーユーザーは「Discoverer Plus」でさくさくデータ分析を、一般ユーザーは「Discoverer Viewer」で分析結果の参照を。しかし、同一のユーザー・インターフェイスだから教育コストは最小限に抑えることができ、統合環境であるが故にデータベースと同様の管理が可能。また、将来的にEIP（Enterprise Information Portal：企業ポータル）やBAM（Business Activity Monitoring）などを展開する場合にも、「Oracle Business Intelligence 10g」ならスムーズに拡張していくことができる。さらに、統合環境のメリットはセキュリティの強化にも貢献する。一元化された管理ツールが提供される「Oracle Business Intelligence 10g」では、ユーザーのアクセス権限の設定や監査ログの取得といったセキュリティ業務を集中管理できるのだ。統合ソリューションにはどこにも“ボーダー”がない。それが導入における最大の利点といえるだろう。

　本記事企画の第2回、第3回では「Oracle Business Intelligence 10g」のさらに踏み込んだ内容をお届けしよう。また、日本オラクルでは『基礎講座 Oracle Business Intelligence 10g の統合力』と題したセミナーを4回シリーズで開催しているので、興味を持たれた方は下記の詳細ページで内容を確認していただきたい。