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@IT > 中小企業に新たな成長力を! SAP Business Oneがサポート |
企画:アットマーク・アイティ 営業企画局 制作:アットマーク・アイティ 編集局 掲載内容有効期限:2004年11月29日 |
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『ユーザー座談会:中堅・中小企業の基幹システムの「現状と課題」』では、実際の中小企業でシステム関連のお仕事をされている方々にお集まりいただき、現場の課題について語り合っていただいた。そこでは中小企業においても、業務システムが個別に構築され、連動していないためにデータの有効活用がなされていないという状況が浮き彫りになった。 今回は、そうした中堅・中小企業の基幹システムの課題に対して、ERPのリーディングベンダー、SAPジャパンが出した答え──「SAP Business One」を紹介していこう。
「SAP Business One」は、SAPジャパンが今年6月、新たに国内市場に投入した中小企業向けソリューションだ。世界各国ですでに販売されており、欧米を中心に25カ国、2500社の企業への導入実績がある。
この海外における導入実績、そしてこれまで大企業をターゲットとしたERPソフトのリーディングベンダーとしての経験と信頼性、高い技術力を背景に、日本においても従業員200人以下の中堅・中小企業に向けて、その成長と経営革新を実現するためにリリースされた。 SAP Business Oneは、財務/管理会計、販売/仕入/在庫管理、CRM/SFAといった多様な機能を1つのパッケージにまとめた製品だ。モジュールの組み合わせ/選択ではなく、最初から拡張ERPの機能をすべて含んだ構成になっているのだ。また、SDK(ソフトウェア・デベロップメント・キット)により、企業の成長に応じてシステムを柔軟に拡張できる。価格は、ほかのSAP製品と同様にユーザーライセンス制で、1社10ユーザーのケースで280万円程度だという。 販売にあたっては、これまでのSAP製品と異なり、パートナー企業による間接販売スタイルをとる。「SAP Business One」チャネルパートナーとしての13社が参加している。
SAPジャパンでは、他社の中堅・中小企業向けソリューションにはない「SAP Business One」の強みとして次の3点をあげる。
なぜ、この3つのポイントが中堅・中小企業にとって重要なのか。SAPジャパンでは次のように説明する。
では、中堅・中小企業が陥りやすい弱点とは、具体的にどんなものなのだろうか。 「1つには中堅・中小企業は、家族経営に陥りがちという弱点を持っています。中堅・中小企業の強みとして、大企業にはないフットワークの軽さが引き合いに出されることが多いものの、家族経営に留まってしまうと大企業以上にフットワークが悪い状態に陥りがちです。また顧客志向という点についても、もっとお客様のニーズに合わせた事業展開があってしかるべきであるにもかかわらず、そのためのツールがないために、顧客志向が実現できていない場合も見受けられます。また、海外への製品の輸出、アジアへの工場敷設といったグローバリゼーションの波が到来したことで突然、円以外の通貨にも対応しなければならないということもあるわけですが、その準備が整っていないといった足元の課題もあるでしょう」(九十九氏) SAPでは、中小企業がこうした問題点を抱えながら、これまでの中小企業向け業務パッケージがそれを解決するためのものとなっていなかったことに着目し、これらの課題に向けたソリューションとしてSAP Business Oneを投入したのである。
そういう意味で、「カタログスペックだけを比較して欲しくない」──SAPジャパンでは強調する。 「他社製品に比べて機能が足りないという印象を持たれる方もいるかもしれません。しかし、現実には日本のユーザーの皆様は標準機能ではフィットしないため、カスタマイズにより機能拡充することが不可欠となっています。そうした状況を考えると、ベースとなる部分を盤石なものとし、それ以外の部分はアドインとしてその企業に最適なものを付け加えていくことが、企業の実態に合わせたソリューションになるのではないかと考えています」(九十九氏)と、標準機能の数だけでは、SAP Business Oneという製品の真価は伝わらないと語る。
例えば、事前に用意されたレポートや帳票の種類数だけを比較すれば他社の製品の方が数は多くなる。だが、SAP Business Oneが目指すのは、ユーザーが欲しいレポートを簡単に作る機能を提供することだ。そこでレポートや帳票をデザインするツールやウィザードを用意し、経営者、営業マン、マネージャと担当者ごとに本当に欲しいレポートを提供することができる仕組みを取り入れている。
SAPジャパンでは、中小企業市場にフォーカスした取り組みを一時だけのものとするのではなく、長期的に中小企業市場にフォーカスする。初年度である2004年中に700社以上の「SAP Business One」の受注を目標としている。
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