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ビジネスコミュニケーションがカギを握る。
効率化とビジネスチャンス拡大につながる
これからの企業ネットワークに迫る

 企業を取り巻くビジネス環境は大きな変化を続けている。音声/データ情報のIPネットワークへの統合や、個人情報の保護、セキュリティの確保、社内での効率的な情報共有など、早期に企業が取り組むべき課題は山積している。

 ここでは、円滑なコミュニケーション、業務の効率化、ビジネスチャンスの拡大を実現するための「コミュニケーションの変革」と、企業活動に安心と信頼をもたらす「セキュリティの変革」という2つの視点から、それらの課題にどう取り組むべきかを考えてみたい。


 そして、それらの分野で先進的なソリューションを提供するソニーブロードバンドソリューションの取り組みについて触れる。

コミュニケーションの変革

  リアルタイムに情報を共有。
迅速な意志決定を可能にする映像コミュニケーション。

 IT化が企業のワークスタイルを改革して以来、企業は生産性の向上という旗印のもと、コスト削減と業務の効率化に取り組んできた。ペーパーレス化、モバイル化、ポータルサイトの構築、電子文書管理の導入など、さまざまな試みが行われている。
 
 最近では、企業のネットワークインフラが整備され、企業が実現すべきコミュニケーションの形態はさらに進化している。音声、データ、動画などの情報をすべてIPネットワークで統合し運営するという手法を用いた、大容量データのやりとりが可能な映像コミュニケーションの実現だ。

 ソニーブロードバンドソリューションでは、統合IPネットワークの新しい可能性と価値を生み出すために、早くから独自のAV力とネットワークを組み合わせたソリューションを提案している。「会議のスタイル」や「社内情報」を効率化し、ビジネスチャンスへとつなげるコミュニケーションシステムである。

  ビデオ会議システムの構築

 同社のビデオ会議を利用すれば、遠隔地にある支店間だけでなく、海外との円滑なコミュニケーションが可能となる。メールや、データのやりとりだけではなく、通常の会議と同じように、相手の顔を見ながらフェイス to フェイスのコミュニケーションがとれる。統合IPネットワーク上に、臨場感のある遠隔コミュニケーション環境を構築するのだ。

 同時に、会議におけるプレゼンテーション資料を会議参加者が共有できるような工夫もされている。例えば、複数の資料を3面スクリーンに同時に表示させたり、会議で利用した映像・音声・資料をWebベースのコンテンツに自動生成するツールが用意されているのだ。これにより、プレゼンテーションの作業効率を飛躍的に向上できる。

図1 今までの会議室に新たな創造性と価値を与える多機能会議システム

 さらに、会議そのもののオペレーションの効率化を目指し、簡単に運用できる仕組みになっている。例えば、Webブラウザを通じて、AV機器をどこの拠点からでも、容易に制御でき、プロジェクタの入力ソースの選択、VHS/DVDの操作、ビデオ会議システムのオペレーションもすべてリモコンで操作できる。また、メンテナンス性を考慮したWebサーバを使用し、会議設備の利便性も追求している。

 実際に同社のビデオ会議ソリューションを導入した企業では、紙ベースの資料を従来の10分の1まで削減できただけでなく、資料の共有化を促進。さらに、会議の場での意志決定をスムーズに行えるようになったという。もはや、ビジネスのスピードをアップさせたい企業にとっては、コスト削減のためのソリューションというよりは戦略的なツールとして活用できるだろう。

 同社では、社内外の情報共有をよりスムーズにするためのソリューションも提供している。「スタッフが顔をあげると情報が飛び込んでくる新たな手法」として大画面ディスプレイの情報表示を使った情報のプッシュ型配信ツール「Digital Signage(デジタルサイネージ)」である。伝えたい情報を自社で容易に生成して一括配信することができるので、社員への情報伝達ツールとして、あるいは店舗での広告ツールとして活用されている。

 さらに、デジタルサイネージで配信するコンテンツも、動画、静止画、テロップ、Flashの素材を専用のマネジメントソフトウェアを用いて容易に制作できる。制作したコンテンツは専用のネットワークプレーヤーを通じて配信し、すぐに目にとまるほどの大画面で投影する。視覚的に情報を伝えることで、より迅速に分かりやすく、重要な情報を伝えるのが狙いだ。この配信ツールを導入した企業のなかには、社内にとどまらず、社外へのマーケティングに活用している例もあるという。

セキュリティの変革

  高性能なネットワークカメラと“FeliCa”カードで
使い勝手のよい堅牢なセキュリティを実現

 個人情報保護法の施行後、多くの企業が個人情報を遵守する対策を講じているにもかかわらず、個人情報の流失事件はとどまるところを知らない。報道によると、流出原因は、個人情報を記録していた媒体の紛失や、ウイルスの感染などによるものがそのほとんどを占めているという。

 情報セキュリティ推進体制の確立と社員の意識改革が急務だということはいうまでもないだろう。

 同社では、IPネットワークカメラと、セキュリティ強化のソリューションとして非接触ICカード技術方式“FeliCa”(※1)を活用した管理システムを核に、企業における情報セキュリティ体制を構築するサポートをしている。

※1 “FeliCa”はソニー株式会社の登録商標です。

図2 ソニーブロードバンドソリューションのセキュリティソリューション全体像

 IPネットワークカメラとはいわゆる監視用カメラのこと。イーサネットの配線のあるあらゆる場所、例えばセキュリティ上重要とされるドアの出入り口、書庫、サーバルームなどにソニー製の高性能カメラを設置して、IPネットワークを介した集中監視を行う。映像と一緒に音声も一元管理できるのが特長だ。

 リアルタイムに複数カ所の状況を一括してモニタリングできるだけでなく、画像をデータ化し記録することで情報の一元管理を実現している。事故の抑止効果と発生原因が特定でき、内部スタッフによる不正行為を抑止する効果があるという。

 ソニーが開発し、電車の定期券などで活用されている非接触ICカード技術である“FeliCa”を活用した同社のセキュリティソリューションにも注目したい。重要なデータを保管しているサーバルームなどには、“FeliCa”対応電子鍵を用いた入退室管理により、物理的なアクセス制限をかけることができる。外部からの侵入者を排除するだけでなく、事故発生時の入館者の把握にも役立つ。

 さらに、IEEE802.1xの認証ネットワーク構築において、“FeliCa”とパスワードを組み合わせた同社のソリューションが大手金融機関に導入されている。IEEE802.1x認証デバイスとしてパートナーのVeriSignのPKIを搭載した“FeliCa”を用い、共同認証基盤と連動したユーザー認証VLANを構築している。指紋認証やファイル暗号化システムと連携して強固なネットワーク構築も可能。

 IEEE802.1x認証ネットワークはポリシー設定や運用において、社員の作業を制限してしまう場合が多いが、導入企業では、社員が“FeliCa”を用いただけの簡単な操作で、堅牢なセキュリティの構築/運用を実現できる。

 今後、同社は、このようなセキュリティシステムにとどまらず、独自技術をプリンタやロッカーにも応用し、どうしても必要とされる紙媒体での機密情報の流出を防ぐ一歩進んだ手法を提唱していく予定だという。

 ソニーの高性能AVデバイスや“FeliCa”を用いた同社のソリューションは、「コミュニケーションの変革」と「セキュリティの変革」をキーワードに、これからも進化を続けていくだろう。


提供:ソニーマーケティング株式会社
企画:アイティメディア 営業局
制作:@IT 編集部
掲載内容有効期限:2005年11月16日
 
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