ERP （enterprise resource planning）

イーアールピー / 企業資源計画 / 経営資源計画

　生産や販売、在庫、購買、物流、会計、人事／給与などの企業内のあらゆる経営資源（人員、物的資産、資金、情報）を有効活用しようとの観点から、これらを企業全体で統合的に管理し、最適に配置・配分することで効率的な経営活動を行っていこうという経営手法・コンセプトのこと。一般に、「企業資源計画」あるいは「経営資源計画」と訳される。

　また、この経営手法を実現するための情報システム、あるいはこの情報システムを構築するためのパッケージソフトを「ERP」と呼ぶこともあるが、経営手法としてのERPと、情報システムとしてのERPシステムは、分けて理解したほうがよい。

　ERPという言葉は、米国の調査会社ガートナーグループのL・ウィリー（L. Wylie）が1990年に発表した「ERP: A vision of the next-generation MRP II」という論文に示されたもので、製造業向けのソリューションであるMRP IIの次世代コンセプトに付けた名前だった。これが当時、登場してきた統合データベースを中核とした基幹系システム用パッケージソフトの呼び名として広まった。

　ERPコンセプトによる情報システムを構築すると、基幹業務全般の情報インフラの整備を達成し、日常業務で発生するデータの収集・一元管理を実現し、各部門がそれらのデータを共有することが可能となり、各種の意思決定や経営判断を迅速に行えるようなる。

　ERPには、企業の基幹業務を統合化するコアシステムとして、次のような機能が期待される。

(1)リアルタイムのマネジメント機能強化
　基幹業務の統合が達成されると、関連した業務とデータが一元的に管理できるため、経営トップから一般社員に至るまでリアルタイムに経営状況や業務内容を把握できるようになる。スピード経営が要求される時代にあっては、各種の経営判断や意思決定をタイムリーに行うためには必須のツールといえる。

　さらに、ある業務における意思決定がほかの業務に与える影響の内容・大きさを事前にシミュレートすることが可能となる。また、逆に集計されたデータ、例えば財務上何らかの問題を発見した場合、それをドリルダウン（さかのぼって）してどの業務に問題があるかといった原因追及を素早く行うといったことにも利用できる。

(2)企業内における業務の統合化
　部門別システムは部門ごとに業務遂行を独立して行うことが前提となっているが、これは結果として、全社レベルではビジネスプロセスを分断し、部門間を横断して業務を一貫して連携することをさまたげる面があった。

　基幹システムの統合は、各部門や各拠点間のビジネスプロセスの統合を推進するものであり、業務の円滑な推進と情報の有効活用を可能とする。

　ERP導入をBPRの推進としてとらえる場合はこの意味であり、システム導入以上に業務プロセスの改善や再設計など重要となる。

(3)グローバル対応
　多言語・多通貨などの多国籍環境でのシステム構築と運用ができ、企業の海外進出や世界規模でのビジネスの拡大に対応できる。さらに、世界各国の会計基準や法制度への適応も可能となる。

• ERP製品一覧（TechTargetジャパン）

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