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» 2018年03月05日 05時00分 公開

プライバシーマーク(Pマーク)とは

プライバシーマーク(Pマーク)は、「プライバシーマーク制度」の下で認定を受けた事業者が使用できるマークである。「たいせつにしますプライバシー」というキャッチコピーとともに、Privacy(プライバシー)とProtect(保護)を意味する「P」を中央に大きく配置したデザインとなっている。

[セキュリティ・キャンプ実施協議会,@IT]

 プライバシーマーク(Pマーク)は、「プライバシーマーク制度」の下で認定を受けた事業者が使用できるマークである。「たいせつにしますプライバシー」というキャッチコピーとともに、Privacy(プライバシー)とProtect(保護)を意味する「P」を中央に大きく配置したデザインとなっている。プライバシーマークにある( )内の数字は認定の回数を表す。

 プライバシーマークは「名刺、ホームページ、宣伝・広告用資料、封筒、便箋その他これに類するものに使用することができる」(プライバシーマーク使用規約第3条第2)。有効期限は2年間であり、2年間ごとの更新が可能である。

 プライバシーマーク制度は、企業や団体などの「事業者」が「個人情報」を適切に取り扱っているかを審査し、認定するものだ(参考)一般財団法人日本情報経済社会推進協会(JIPDEC)が主導している。具体的には、日本工業規格の「JIS Q 15001個人情報保護マネジメントシステム―要求事項」に基づいて、第三者(審査機関)が客観的に事業者内部の個人情報の取り扱いについて評価する。

 JIS Q 15001は、「個人情報を事業の用に供している、あらゆる種類、規模の事業者に適用できる個人情報保護マネジメントシステムに関する要求事項について規定」(参考)し、個人情報を取り扱う事業者が適合することを求める「個人情報の保護に関する法律」(平成15年法律第57号)の規定を包含する。

 JIPDECは消費者相談窓口を用意しており、消費者はプライバシーマーク付与事業者の個人情報保護の取り扱いに関する苦情や相談、情報提供を行える。窓口の目的は、相談内容の解決に協力するとともに、相談内容を分析して再発防止策などを検討して、プライバシーマーク制度の運営に反映することだ。

 プライバシーマーク制度では、プライバシーマーク付与事業者の個人情報の取り扱いにおける事故が発生した場合、事業者からの事故報告を義務付けている。ただし、これは、当該事業者が事故の重大さを認識し、適正な改善策の策定と実施および再発防止を徹底することで、個人情報保護体制をさらに強化することを目的としているものだ。事故を起こした事業者への制裁を目的にしてはいない。

関連用語

個人情報保護法

■更新履歴

【2004/1/1】初版公開。

【2018/3/5】最新情報に合わせて内容を書き直しました(セキュリティ・キャンプ実施協議会 著)。


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