EMCがCO2排出権付きレンタル開始、全世界に先駆け日本で：同社機器のCO2排出量とオフセット

　EMCジャパンは9月11日、既存のリースやレンタルのプログラムにCO2排出権を付けた「EMCエコ・レンタル」を提供開始すると発表した。この種のプログラムの導入は、EMCの全世界の拠点のうちで日本法人が初めてという。

EMCジャパン 代表取締役社長 諸星俊男氏

　EMCエコ・レンタルは、顧客にリースやレンタルを行う機器について、導入構成に基づいて、リース／レンタル期間満了までのCO2排出量をソフトウェアツールで概算。予想排出量に見合う国連認定の認証排出権（CER）を製品に割り当てることで、排出CO2を相殺（オフセット）するというもの。

　排出権相当の料金は、顧客が支払うことになるが、「1トン当たり例えば4000円なら、250トンとしても100万円。これならディスカウントで吸収できる」（EMCジャパン 代表取締役社長 諸星俊男氏）。つまり、排出権付きでも排出権なしでも料金がほとんど変わらないことになるため、リース／レンタルを利用する企業の8割はエコ・レンタルを選択するのではないかと諸星氏は期待する。

EMCが現在展開中のファイナンスプログラム

　EMCは現在、図のように3種のファイナンスプログラムを提供している。「EMCレンタル」は一般的なリース契約。EMCは自ら中古品市場に引き取った商品を流通させることができるため、残価設定プランも提供している。「お支払い据え置きレンタルプログラム」は、導入からレンタル料金支払い開始までに猶予を与えるもの。そして「EMCオープンスケールプログラム」は、使った分だけレンタル料金を支払うというプログラムだ。現在、国内におけるEMCハードウェア導入の約50％で、いずれかのプログラムが利用されているという。

　EMCエコ・レンタルは、これらすべてのプログラムに適用できる。今回のプログラムには三井住友ファイナンス＆リースが協力。三井住友ファイナンス＆リースは、EMCからレンタル契約に関する地位譲渡によって契約当事者となり、三井住友銀行が取得した排出権から顧客に対して「排出権割当証」を発行する。

　EMCでは今回のプログラムのメリットとして、IR資料やCSRレポートで環境への貢献をアピールできる、通常は大口でしか売買されていない排出権を小口で取得できる、排出権取得時の面倒な手続きが不要、の3点を挙げている。