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» 2013年02月06日 18時30分 UPDATE

パートナー経由で提供:トレンドマイクロ、SaaS型セキュリティサービスを本格展開

トレンドマイクロは2月6日、企業向けのクラウド型セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service」を、本格的に提供することを発表した。

[@IT]

 トレンドマイクロは2月6日、企業向けのクラウド型(SaaS型)セキュリティサービス「Trend Micro Security as a Service」を、本格的に提供することを発表した。これまで個別に提供してきたクラウド型のセキュリティサービスを統合してパートナー経由で提供する。今後も順次、サービスメニューを追加していく計画だ。

 同社はこれまで、エンドポイントセキュリティ機能を提供する「ウイルスバスター ビジネスセキュリティサービス」、URLフィルタリング機能を提供する「Trend Micro InterScan WebManager SCC」、メールセキュリティを提供する「Trend Micro Hosted Email Security」といった名称で、クラウド型のセキュリティサービスを提供してきた。

 今回のサービス提供に際し、これらをグローバルな共通ブランドとなる「Trend Micro Security as a Service」に統合。「ウイルス・スパイウェア対策」「Webレピュテーション」「メールセキュリティ」「URLフィルタリング」といった機能ごとに組み合わせ、サービスとして利用できるようにする。

 いずれも、同社がクラウド基盤上に構築しているセキュリティ情報データベース「Smart Protection Network(SPN)」を活用することで、クライアント側に負荷を掛けることなく、最新の情報に基づいてセキュリティ機能を提供することが特徴という。

 当初提供されるのは上記の4メニューだが、2013年第3四半期には、モバイルデバイス向けにリモートロック/ワイプやGPSによるデバイス追跡、パスワード制御などの機能を提供する「デバイス管理」のほか、Webサービスごとに許可する動作/禁止する動作などをきめ細かく制御する「Webセキュリティ」、「URLブラック/ホワイトリスト」といったメニューを追加する計画だ。SPNの機能を拡張し、モバイルデバイス向けアプリの危険性を判別する「モバイルアプリ管理」や、社内システムに対するアクセスコントロール機能なども予定している。

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 同サービスのもう1つの特徴は、トレンドマイクロが直接提供するのではなく、パートナー経由で顧客に提供することだ。パートナー各社が提供しているクラウドベースのサービス、あるいはほかのセキュリティサービスとの組み合わせなどもパートナーに任せ、それぞれ付加価値を加えた形で提供できるようにする。パートナー向けに提供されるライセンス管理システム「Trend Micro Licensing Management Platform」を通じて、顧客の加入手続きや、ライセンス発行、管理などを行える仕組みだ。

 すでに、NTTコミュニケーションズや大塚商会、沖電気工業など13社がパートナーとしてTrend Micro Security as a Serviceを提供することを明らかにしている。価格はパートナーごとに異なるが、「通常のパッケージソフトウェアにプラスアルファした額を月額で割った程度」(トレンドマイクロ 執行役員 エンタープライズマーケティング部部長 荒井一人氏)となる見込み。セキュリティ対策の運用管理負担を減らしたいと考える企業、海外拠点も含め、専任の管理者がいない環境でも同一のセキュリティレベルを実現したいと考える企業向けに販売していく。

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