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» 2013年05月31日 10時00分 UPDATE

ハードウェア不要の「クラウド型セキュリティサービス」へ:流れをリードするトレンドマイクロの付加価値戦略

企業においてセキュリティ対策を実現する際、これまではソフトウェアや、管理サーバ・ゲートウェイなどのハードウェアの導入が必要となり、それらの管理負荷が増えることがあった。しかし、「セキュリティも含めIT全般に通じた担当者がいない」「管理サーバを置くほど余裕がない」といった悩みを抱える企業は少なくない。そのような企業に提案したいのが、ハードウェアの導入とその管理を不要とした、「クラウド型セキュリティサービス」だ。その利点を、情報セキュリティExpoのトレンドマイクロブースで探ってみた。

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 大半の企業にとって、セキュリティとは「やらなければいけないことは分かっているが、売上への貢献もなく導入コストと管理負荷が増える」という存在ではないだろうか。加えて、タブレットをはじめとするモバイル端末の普及、在宅勤務の浸透によるビジネススタイルの変化により、守る方法も複雑化している。

 こうした中、境界で区切られた特定の場所のみを守るオンプレミス型(サーバ設置型)セキュリティから、場所を選ばずに保護を提供するクラウド型の「サービスとしてのセキュリティ」が注目されている。2013年5月8日から10日にかけて、東京ビッグサイトにて開催された「第10回情報セキュリティEXPO」のトレンドマイクロブース内で行われた「クラウド型セキュリティサービス」ステージの内容を基に、その利点を紹介しよう。

クラウドによるセキュリティ対策、“5つの価値”とは

 セキュリティ対策に頭を悩ませているIT管理者は多い。日々攻撃手法が進化しているだけでなく、外出先でのネット接続や在宅勤務などの普及により、守るべきポイントが増えていることも対策を難しくしている要因だ。

 これまでのセキュリティ対策は、企業の内側と外側を分ける境目にゲートウェイなどのハードウェア製品を導入し、管理サーバを用いてそれを運用管理するという形が多かった。そのため、トラフィックが増えると、それらの機器の増強も必要となるうえに、同じセグメントでないと管理が難しい。さらにこれらの運用・保持コストは無視できないだろう。

trendmicro_ph01.jpg クラウドによるセキュリティ対策の“5つの価値”を説く坂本氏

 そこで、“クラウド”の活用を考えてみよう、というのがトレンドマイクロの提案だ。インターネットの向こう側にセキュリティ管理のためのデータセンターを持ち、企業向けの管理機能やレピュテーション情報などを保持し、社内、社外のPCを守るという「クラウドによるセキュリティ対策」だ。この方式ならば、セキュリティ対策に必要なハードウェアを最小化でき、多拠点展開も可能。管理者のいる場所も制約がなくなる。

 トレンドマイクロ株式会社エンタープライズマーケティング部マネージャーの坂本健太郎氏によると、クラウドによるセキュリティ対策を取ることで、「リスクの軽減」「管理性の向上」「コストの軽減」「スケールメリット」「ロケーションフリー」の5つの価値を得ることができるという。

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トレンドマイクロ クラウド型セキュリティ バーチャルフォーラム


パートナーが提供する価値

 トレンドマイクロの「クラウド型セキュリティサービス」に独自の付加価値を加えて展開されているのが、トレンドマイクロのパートナー各社が提供しているサービスだ。ここでは、会場で紹介された4つの「サービス」のポイントをまとめてお伝えする。

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大塚商会「ワンコイン・ビジネスセキュリティサービス」

 大塚商会は、ワンコイン500円で企業向けのウイルス対策を行う「ワンコイン・ビジネスセキュリティサービス」を提供する。これは、ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスをベースにしたサービスで、管理サーバレスでのSaaS型セキュリティを提供する。Windowsに加え、MacやAndroidにも対応する。大塚商会では独自に「契約マイページ」を提供し、顧客の契約状況をWebで確認できるようにしている。クライアントの追加、増減などもセルフサービスで変更可能だ。

trendmicro_ph04.jpg 大塚商会の「ワンコイン・ビジネスセキュリティサービス」の特徴

 大塚商会ではまた、サーバ向けのセキュリティサービス「サーバプロテクションサービス」も提供している。これはサーバのウイルス対策だけなく、サーバの脆弱性に対する攻撃を防ぐためのサービスだ。これも、大塚商会側が管理サーバを運用するクラウド型のセキュリティサービスで、トレンドマイクロの「TrendMicro Deep Security」をベースとしている。

 大塚商会は、中規模、大規模企業には「ワンコイン・ビジネスセキュリティサービス」「サーバプロテクションサービス」を、そして小規模企業にはセキュリティ対策からネットワーク構築までをセットにした「インターネットおまかせパック」でカバーするとしている。

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ダイワボウ情報システム「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス Powererd by DIS」

 ダイワボウ情報システムでは、管理サーバが不要なSaaS型セキュリティサービス「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス Powererd by DIS」を提供している。特徴は、月額版だけではなく、オリジナル商品として年額版ライセンスも提供していることだ。これは、サービスの利用料金を1年分一括払いで提供し、販売パートナーが再販できるというモデルだ。これを活用し、セキュリティを自社サービスに付加価値として組み入れることも可能だ。また、月額版/年額版ともにWindowsだけではなく、AndroidやMacにも対応し、1つの管理コンソールから一元管理できることもポイントだ。

trendmicro_ph02.jpg ダイワボウ情報システムは月額版(取次モデル)、年額版(再販モデル)を提供する

 ダイワボウ情報システムでは、ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスの販売パートナー向けに支援プログラムを用意しており、専用のコールセンターを設けているほか、月額利用料金の請求業務、年額版の更新通知案内といった業務を支援している。また、専用のサイト「DiS SaaSストア」を販売パートナー向けに無償提供しており、二次サービスプロバイダとしてセキュリティサービスを再販する窓口としての役割を担っている。

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日本事務器「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス あんしんプラス」

 日本事務器では、法人向けのクラウド型ウイルス対策ソリューションとして「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス あんしんプラス」を提供している。これはWindowsだけでなくAndroidのセキュリティ対策もカバーするサービスだが、特にビジネスの場で活用されるタブレットについて注目したサービスだという。

 国内では企業規模によらずタブレットの導入検討が進み、1000人未満の企業でもすでに約25%が導入済みで、約60%の企業がタブレットの導入を検討している。タブレットとクラウドを利用することで顧客との接点が増えること、発生点での処理が可能なことなどビジネススピードの向上や業務の効率化がメリットとして挙げられるが、同時に急増するタブレットを狙った悪意のあるアプリ対策や、リモートロックやデバイスの所在位置の把握などをはじめとする、モバイルデバイス管理(MDM)が必要となる。

 日本事務器の「ウイルスバスタービジネスセキュリティサービス あんしんプラス」では、従来よりあるPCと新しく増えたモバイルデバイスをまとめて一元管理するセキュリティ対策をクラウド型で提供することで、社外でも最新パターンファイルによる脅威からの防御や運用管理者の負担軽減を実現している。また、日本事務器は付加価値として最短3時間でワクチンを作成する「緊急ワクチン提供サービス」や「ウイルス監視サービス」「オンサイトレスキューサービス」など管理者支援サービスやMDMもオプションとして提供している。

 さらに、Google AppsやSalesforce、Wi-Fiルータやタブレットレンタルなど、クラウドを利用した新しい働き方に必要なものを、自社で実践しているノウハウとともにワンストップで提供することが特徴だ。

trendmicro_ph05.jpg あんしんプラスに用意された各種オプション
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リコー「クラウドサービス for MVB」

 管理サーバが必須となる法人向けウイルス対策ソフトはどうも導入しづらい、という顧客に向け、リコーでは初期費用を抑え、管理の負担を軽減できる「クラウドサービス for MVB」を提供している。オンプレミス型のセキュリティ対策に比べ、クラウドでの対策は「セキュリティポリシーの統一が容易」「TCOの削減が可能」「社内/社外どちらでもセキュリティを保てる」などの利点がある。また、サーバの管理/構築費や人件費、光熱費についても、クラウド型であれば月額/年額ライセンス費用としてまとめることができ、コスト的にも有利だ。

trendmicro_ph03.jpg リコー「クラウドサービス for MVB」の特徴

 リコーが提供するクラウドサービス for MVBは、ウイルスバスタービジネスセキュリティをベースに、「リコー監視センター」による監視、通知、レポート機能を付加したパッケージだ。管理画面もリコー独自のものを提供しており、管理下のコンピュータを分かりやすく一元管理できる。また、ヘルプデスクによるインストール支援や操作支援に加え、リコーのサービスマンによるオンサイト導入支援も併せて提供されることが特徴だ。

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 このように、トレンドマイクロはパートナーと協業し、ウイルスバスタービジネスセキュリティサービスをはじめとして、さまざまな法人向けセキュリティサービスを提供している。いずれも、トレンドマイクロのサービスに各社の強みを生かした独自の付加価値を加え、自社ブランドのサービスとして提供していることが特徴だ。自社の保護はもちろん、「付加価値」の高いクラウド型セキュリティサービスを活用してみてはいかがだろうか。

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提供:トレンドマイクロ株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2013年6月30日

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