「来年度予算での支払い」「稟議書ひな形」などでXPからの移行を加速：マイクロソフト、追加のキャンペーンを発表

　日本マイクロソフトは2013年9月5日、2014年4月9日にサポート期間が終了する「Windows XP」と「Office 2003」からの移行支援策を中堅中小企業向けにさらに強化し、新たに2つのキャンペーンを実施すると発表した。

　同社は2013年4月に、Windows XPのサポート期間が終了することをあらためて告知（関連記事）。以降は脆弱性が発見されても修正パッチが提供されず、セキュリティ上のリスクが高まることを訴えるとともに、サポート窓口の設置やパートナーと連携しての移行支援策などを展開してきた。

「残りXPの比率、一けた台」を目標に掲げた日本マイクロソフト 代表執行役社長 樋口泰行氏

　その時点では、国内の法人で利用されているWindows XP搭載PCは約1400万台、全体の40％を占めていたが、7月までにその数は約1050万台、全体の30％にまで減少した。日本マイクロソフト 代表執行役社長の樋口泰行氏は、「サポート終了時にはこの割合を一けた台にすべく、移行を加速させていきたい」という。

　ただ、特に中堅中小企業では、Windows XPからの移行予定は立てながらも、「今年度中の予算化が間に合わない」「現場レベルでは移行の必要性を認識していても、経営者がサポート切れのリスクを理解してくれていない」といった要因により、2014年4月までに移行が間に合わないケースも見受けられるという。

　こうした背景を踏まえて同社では、新たに2つのキャンペーンを展開する。1つは、PC購入費用の支払いを最大7カ月据え置いて、2014年度の予算で執行できるようにする「PC購入支援キャンペーン」だ。PC保有台数が249台以下の中小企業や医療／公共機関において、Windows 8 Pro／Windows 7 Professional搭載PCとOffice 365をセットで購入する場合が対象で、先着順に500社の申し込みを受け付ける。据え置き期間中の金利はマイクロソフトが負担し、一括での予算確保が難しい場合には3年36回分割払いも可能だ。

　同時に、Windows 8 ProとOffice 365のライセンスを同時に購入した場合、価格を20％割り引く「移行促進キャンペーン」も実施する。こちらはあらゆる法人／公共機関が対象で、2013年11月29日までの実施となる。

　併せて、Windows XPやOffice 2003からの移行のポイントを解説したコンテンツも用意し、9月半ばからWeb上で無償で提供する。「中でも最も多かった『サポート終了のリスクを上司に理解してもらえない』という声に答えるため、社内稟議書のテンプレートも用意した」（同社執行役 ゼネラルビジネス ゼネラルマネージャー、高橋明宏氏）。

　なお、米マイクロソフトが一部の大手顧客に対し、有償でWindows XP向けのサポートを継続するとの一部海外報道については、「事実としては認識していない」（同社）とのこと。「今のWindows XPは15年前の設計に基づくものであり、（XPのサポート再延長などの特別措置を）待つことが必ずしも顧客によってメリットになるとは限らない」（高橋氏）とし、あらためて早期の移行を呼び掛ける姿勢を続けるとした。