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» 2013年10月01日 19時13分 UPDATE

ガートナー長谷島氏が提言:「情報システム部門が崩壊しても問題はない」のか

このままだと、多くの企業の情報システム部門は、危機を迎えることになると、ガートナー ジャパンの長谷島氏はいう。それは、企業のビジネス自体の危機につながる可能性もある。

[三木 泉,@IT]

 ガートナー ジャパンのグループバイスプレジデントで、エグゼクティブプログラムを担当している長谷島眞時氏は、「これまで国内企業の情報システム部門は、経営陣やユーザー部門から、正当に評価されてこなかった」と指摘する。しかしそうした指摘を誰かがするだけで、情報システム部門の置かれている状況が好転するわけではない。このままだと、多くの企業の情報システム部門は、危機を迎えることになると、同氏はいう。

 情報システム部門の存在が脅かされたところで、経営陣や事業部門にとっては関係ないといえるだろうか。そうではない、そこに最大の問題がある、と長谷島氏は考える。

 表面的にしろ、さまざまなところで議論されているとおり、企業におけるITの役割は変わりつつある。より正確にいえば、ITの役割は新たな領域に拡大しつつある。ほとんどの企業では、「オフィス・オートメーション(OA)」的なITはひととおり整備済みだ。一方で、一部のビジネス分野、一部の職務分野では、活動自体のデジタル化が進んでいる。

 ネットサービスをはじめとするIT産業の活動がデジタルなのは当然だが、それ以外の産業でも、一般消費者向け製品・サービスでは、販売およびマーケティング活動のデジタル化が進んでいる。現在のところ外部の各種サービスを活用して業務をこなしているケースが多い。だが、このような活動における情報セキュリティやサービスの可用性の責任を、事業部門が負いきれるのか。すでにこうした問題が表面化しつつある。

im_ait_20itinsider01.jpg 企業IT担当者にとって「使える」アドバイザリ情報の提供を目指す「IT INSIDER」シリーズの第20弾、「情報システム部門は、『危機』をどう回避すべきか」(PDF)

 さらに今後進展する可能性が高いのは、全社的な事業戦略と密接に絡むIT活用だ。ITやデジタル化とは関係のないように見える産業でも、そのビジネスモデルをITによって変えるような企業が登場し、他の企業も対応せざるを得なくなることが想定できる。こうした意味での全社レベルのIT活用やデジタル化を、個々の事業部門では担えない。

 結局のところ、情報システム部門が最終的な責任を持つ形で関与せざるを得ない。情報システム部門が主体的に、ITによるビジネス変革の可能性を模索し提案していかないと、情報システム部門の危機どころか、企業のビジネスが危機を迎えることもあり得る、というのが、長谷島氏の議論の前提だ。

 IT INSIDER No.20「情報システム部門は、『危機』をどう回避すべきか」では、結局のところ企業の情報システム部門が今後担っていくべき役割は何なのか、CIOはいま、何を考え、どう行動すべきなのかを長谷島氏が解説しています。ぜひお読みください。

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