企業におけるデータ活用、日本「以外」のアジア圏企業の積極性が顕著に：調査レポート

　米EMCは2013年12月12日、自社で行ったビッグデータ解析技術に関する企業の意識調査の結果を発表した。回答者は、同社が世界各地で開催する「EMC Forum」に参加登録した世界約50カ国、1万人超のCIOおよびそれに準ずる「ITに関する意思決定者」だ。

　この内容を日本向けに公表したEMCジャパンでは、「ビッグデータ解析技術により、既に競争力を強化している」と回答したのは、全世界の36％に対して、日本はわずか16％にとどまり、この分野での取り組みにおいて、日本企業が後塵を拝する状況であることを指摘している。

データ活用を基にした競争力への自信を付ける台湾企業

　また、日本に関連するものでは、回答者の36％が「ビッグデータ解析技術により既に競争力を強化している」と回答しており、台湾で79％と高い数値を見せた項目において、日本が16％と非常に低い結果になっている。

　この調査結果公表に際して、米EMC ワールドワイドフィールド＆パートナーマーケティング担当シニアバイスプレジデント　エレーヌ・バーネコウ氏は、IT投資全般に関する動向は予想通りとの見解を示した一方で、データ活用に関する検討や計画がない企業の数に「驚かされた」とコメントしている。その上で、「今後、ビッグデータ解析技術による変革の利点を人々や企業が目の当たりにすることで、この傾向は近い将来に変わっていく」との将来展望を示した。

　この他、今回の調査で示された内容は以下の通りだ。

　回答者の76％が「テクノロジーへの投資が目標達成のための戦略的な方法であると考えている」と回答、そのうち、インドの数値が92％と突出している。回答者の66％が「事業上の優先事項を完遂するのに必要な水準のスキルおよび知識を有している」と回答、このうち、シンガポールが82％と高い数値を示した。

北米で進むデータ活用、アジア圏企業の存在感も

　データ分析・活用に関する調査では、回答企業の79％が「ビッグデータをより有効に活用することにより、意思決定が改善される」と回答しており、北米における数値が84％と高い結果となった。また、回答者の58％が「ビッグデータは業界での勝敗を分ける主要因になる」と回答しており、このうち、韓国企業が81％と、高い数値を示した。

　一方で、回答企業の29％が「現段階でビッグデータ技術の導入の計画がない」と回答している。このうち、イタリアでは43％と半数近くが計画がないとしている。一方の中国では、わずか9％となっており、この領域への積極的な投資を進める企業が多いことが分かった。

米EMCではこれらの調査結果をインフォグラフィックスとして公開している