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» 2014年01月28日 12時14分 UPDATE

受注獲得支援、ニートの自立支援もデータ分析で――日本IBM

具体的なデータ活用の事例が相次いで発表に。顧客情報分析によるパターン抽出など、部門や組織に蓄積されてきたデータを次に生かす取り組みだ。

[原田美穂,@IT]

 機械要素部品の専門メーカーである鍋屋バイテック(岐阜)が、CognosとDB2を使ったデータ分析システムを採用。コンタクトセンターにおける見積もり業務の迅速化と効率化を図り、受注率10%向上を目指す。システム構築はグランドデザイン(名古屋)が担当した。2014年1月28日、日本IBMが発表した。

 日本IBMによると、鍋屋バイテックでは「多品種・微量」の生産を行っていることから、製品ラインアップは6万点にも及ぶ一方で、注文品は即日に発送可能な体制を整えている。このため、受注窓口となるコンタクトセンターは、同社サービス品質を担保する重要な部門といえる。この部門で、過去の販売データを活用した提案を行うことで受注率を高める狙いだ。併せて、顧客満足度向上や製品開発への情報反映も行っていく。

 従来、同社ではコンタクトセンターで見積もりデータを管理してきたが、別部門となる見積もり担当者側には受注完了の情報が共有できず、確認作業に時間がかかっていたという。

 具体的には、SugerCRMで蓄積している見積もり履歴と基幹システムの出荷データ、受注データを統合し、Cognos上で分析、顧客ごとに成約につながる「パターン」を抽出、類似の見積もりや問い合わせ状況、購入履歴などをコンタクトセンターの担当者が閲覧できる「受注レシピ」を作成する。データベースにはDB2を、プラットフォームとしてはPower Systemsを採用している。

 BLUアクセラレーションを搭載したDB2は高速な分析クエリ応答が可能になったこともあり、Cognosとの組み合わせについては、2013年度の展示会でも注力展示していた(関連記事:展示会で見たIT業界トレンドその1――データ処理高速化がもたらす経営革新、通信高速化の技術)。

 鍋屋バイテックでは、この仕組みを販売情報や生産管理情報と連携させることも検討中だという。

 また、日本IBMでは2014年1月28日にも、特定非営利法人(NPO)育て上げネットの活動をデータ分析技術で支援すると発表している。育て上げネットは、従来、支援者の経験や専門性を基にした支援方法・方針判断を行ってきたが、過去の事例や熟練支援者のノウハウが属人化している点に課題があったという。

 日本IBMでは、育て上げネットが保有する過去の支援データを基に、データマイニングを行い、支援の効果が認められるパターンやルールの抽出を行った。具体的には、SPSS Modelerのライセンスを提供、活用のためのコンサルテーションを日本IBMが提供している。

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