プライベートクラウドの運用管理は誤解されている：プライベートクラウドをめぐる誤解（3）（1/2 ページ）

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　プライベートクラウドに関する最大の誤解は、クラウドそのものに対する誤解だ。このことは運用管理とも大きく関係する。ITインフラの運用管理は、まず仮想化統合を進めることで変わらざるを得ないが、プライベートクラウドを目指すことでさらに変わらざるを得ない。

　「クラウド」とは、「クラウドサービス事業者」が運用するサービスだけを意味する言葉ではない。企業や企業グループ、その他の組織におけるIT担当部署、あるいはIT子会社が運用するクラウドも、有効な選択肢になる。いずれにしても、「利用者が、利用したいものを、利用したいだけ、利用するということに専念できるようなIT消費スタイル」への移行は避けられない（この場合の利用者とは、主に業務部門だが、情報システム担当部署を含む企業あるいは組織全体でもある）。従って提供者は、こうしたニーズを充足するようなITインフラ運用とはどのようなものかを考え、実行していく必要がある。

組織によるクラウドニーズの差異と共通点

　クラウドを求めるニーズは、組織によって異なる。ここでは、組織による違いを2つの側面から分類してみたい。

ビジネスプロセスの違いとニーズの違い

　第1に、業種など、ビジネスの性質に起因する違いがある。

　一般的にIT企業――特にオンラインサービスの企業は、ソフトウェア開発とサービスの運用が競争力を大きく左右する。ほとんど「ビジネス＝IT」であるため、業務部門におけるクラウドニーズは非常に高い。そのニーズにおいては、インフラの迅速性、柔軟性、伸縮性が大きな比率を占める。

　一方、公共自治体など、日常的に多数のITプロジェクトが並行して走るというわけではない組織も多い。こうした組織は、業務部門のクラウドニーズはIT企業ほど大きくないかもしれないが、組織としてのクラウドニーズはある。運用を集中することで、IT利用における無駄を減らすとともに、安定的で確実に使えるようにすることが比較的重要なテーマとなる。