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» 2014年07月15日 18時00分 UPDATE

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(3):ベンダーはどこまでプロジェクト管理義務を負うべきか (1/2)

プロジェクトを円滑に推進し完遂するために、ベンダーはどのような活動を行う義務があるのか。ある裁判の判決を例に取り、IT専門調停委員が解説する。

[ITプロセスコンサルタント 細川義洋,@IT]
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「ジェイコム株誤発注事件」

連載目次

 今回は、平成16年3月10日の東京地方裁判所の判決を解説する。IT法務について述べている数多くの論文や記事の他、筆者の著書でも何度も取り上げている判決だが、システム開発におけるユーザーとベンダーの役割分担についての考え方を裁判所が明確に示し、特に「ベンダーのプロジェクト管理義務とは、どのようなものであるか」を定義付けた重要な判決であることから取り上げることとした。

事件の概要

 システム開発において、プロジェクトを円滑に推進し完遂するために、ベンダーはどのような活動を行う義務があるのか、について考えてみたい。まずは、事件の概要と裁判所の判断の要旨を紹介する。

原告:某健康保険組合(以下 原告健保)
被告:某ソフトウェア開発ベンダー(以下 被告ベンダー)


 平成9年5月、原告健保と被告ベンダーは原告健保の基幹業務システムの開発委託契約を締結した。当初契約では納期は平成10年12月だったが、スケジュールが遅延し被告ベンダーからの要望に基づいて開発中に平成11年3月に変更された。

 しかし、期限を数カ月過ぎてもシステムは完成せず、原告健保は契約を解除し、支払い済み代金約2億5千万円の返却と損害賠償3億4千万円の支払いを求めて訴訟を提起したが、訴えられた被告ベンダーは、開発遅延の原因は原告健保による機能の追加・変更その他過剰な要求と原告健保が回答すべき懸案事項についての意思決定の遅れによるとして、逆に委任契約解除における報酬と損害賠償として約4億6千万円の支払いを原告健保に求めて反訴を提起した。

 開発中に発注者が要件の追加・変更を繰り返すことによりスケジュールが遅延するのはシステム開発の常であり、その結果、システムが完成を見ないまま、契約が解除されるのは決して珍しいことではない。この事件はそうした争いの典型であり、システム開発に携わるほとんどのユーザー、ベンダーにも発生し得ることには、同意する読者も多いだろう。

ベンダーのプロジェクト管理義務とは

 ベンダーの立場からすると、要件の追加変更に基づくスケジュール遅延やシステムの未完成なら、その責任は要件提供者であるユーザーが負うべきと考えるだろう。

 裁判所も確かに要件追加・変更についてのユーザーの責任を認めてはいる。しかし、この判決では、コンピューターシステムの高い専門性を考慮し、「システムが完成しなかった責任の多くをベンダーにも求める判決」が出た。以下、判決文からポイントとなる部分を抜粋して説明する。

判決の要旨(プロジェクト管理義務の基本的な考え方について)

 被告ベンダーは、自らの有する高度の専門知識と経験に基づき、本件電算システムを完成させる債務を負っていたものであり、開発方法と手順、作業工程などに従って開発を進めるとともに常に進捗状況を管理し、システム開発について専門的な知識を有しない原告健保のシステム開発へのかかわりを管理し、原告健保によって開発作業を阻害する行為がないように原告健保に働きかける義務を負う。

 この部分では、要件の凍結についてベンダーがより積極的に関わり、ユーザーを導くことが義務であるとされている。

 ベンダーの立場からすれば、こうしたことはあくまでベンダーの善意であって、要件凍結の義務の一端を自らが負うという判断には違和感を覚えるかもしれない。しかし裁判所は、コンピューターシステムの専門性の高さに鑑み、ベンダーがこうした義務を負わないと、プロジェクトを円滑に進めることが困難であると考えたと思われる。

 判決では、ベンダーの義務をより具体的に説明している。

判決の要旨(本件被告ベンダーの義務とされた具体的な活動 1)

 原告健保が機能の追加や変更の要求をした場合で、委託料、期限、他機能に影響を及ぼす場合適時その旨を説明し、要求の撤回、委託料の負担、納入期限の延期などを求める義務を負う。

 追加・変更された要件について、追加費用やスケジュール見直し、場合によってはその撤回をユーザーに求めることも、ベンダーの「義務」であるとしている。

 顧客との関係を重視して、追加の作業を飲み込むのはベンダーの裁量かもしれないが、それが原因でプロジェクトが破綻した場合、その責の多くをベンダー自身が負うことになるという判断だ。永くベンダーに身を置いて、「お客さま」であるユーザーと接してきた私から見て、この判断はベンダーに相当に厳しいものに思える。

 しかも、裁判所の判断は、一度示されれば、他の裁判でも参照され、同じ条件であれば同じ判断が下されるものである。つまり、この判決が下された平成16年以降、ベンダーはシステム開発において、このような「プロジェクト管理義務」を負うことが明確になったといえる。

 要件定義などのユーザー主体の作業を管理し、その活動がプロジェクトの完遂に支障を来さないようにリードし、必要に応じて是正を促す。追加要件があれば、スケジュールと費用の見直しか要求の撤回をユーザーに求める――こうしたことは、ベンダーの善意でも付加価値でもなく、「なさねばならない義務」であると、日本のITベンダーにハッキリと示されたのだ。

 1つ補足をすると、この判決を見る限り、ベンダーに求められるのは、「こうした要求をすること」であって、「ユーザーがその要求通りに行動すること」までは含んでいない。ベンダーが求める各種の要求をユーザーが断った場合には、その責はユーザー側にあると考えられる。つまりベンダーは、ユーザーに断られようと、とにかく要求だけはするという「姿勢」が必要ということになる。

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