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» 2014年08月11日 07時00分 公開

Oracle Database Applianceを採用して得たメリットとは?:東栄住宅の生産管理システムの統合データベース基盤選定 (1/3)

社内に散在する基幹データベースを、性能や拡張性、業務生産性の向上、コスト削減などを目的に高性能なデータベース基盤へと集約する企業が増えている。首都圏を中心に戸建分譲事業を営む東栄住宅も、その1社だ。同社は生産管理システムのデータベース群を集約する基盤として、オラクルの「Oracle Database Appliance」を選んだ。[プライベートクラウド/データベース統合][Engineered System]

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バラバラだった生産管理システムのデータベースをOracle Database Applianceに集約

 個別に運用してきた基幹データベース群を、パフォーマンスやキャパシティの向上、さらには業務生産性の向上やコスト削減を目的に、高い性能を備えた最新のデータベース基盤に集約/統合する動きが活発化している。飯田グループホールディングス傘下で不動産事業を営む東栄住宅も、そうした企業の1社だ。

 同社は現在、戸建住宅の生産管理システムで利用する各種データベースを、オラクルのエンジニアド・システム「Oracle Database Appliance」上に集約するプロジェクトを推進している。

 はたして同社は、どのような課題を解決すべくOracle Database Applianceを選び、それによってどのようなメリット得たのか。

東栄住宅 総務部 システム課 課長の長谷川 稔氏

 2014年7月に都内で開催されたイベント「アシストフォーラム2014」における同社総務部 システム課 課長の長谷川 稔氏による講演「事業継続も視野に入れた基幹システムの抜本的な再構築のポイント」の内容を基に、プロジェクトの概要、同社がデータベース統合基盤としてOracle Database Applianceを選んだ理由、そして導入効果などを紹介する。

 1951年に創業し、現在は首都圏を中心に戸建分譲事業を展開する東栄住宅。同社は、苛烈な競争が続く不動産業界において、さらなる成長を図るべく、中期経営計画として「在庫回転率の維持や柔軟な価格調整によって販売戸数を増やし、売上総利益率の低下を抑えながら総利益額を増やす取り組み」(長谷川氏)を推進してきた。

 それを支えているのが、同社の基幹業務システムにあたる生産管理システムだ。1999年から運用が開始された同システムは、業務ごとのシステムを自社で開発し、幾度かの拡張と改修を受けて利用されてきた。主なシステムとしては「工程/原価管理」「図面管理」「電子発注」の3つが存在する。このうち、工程/原価管理システムではRDBMSとしてOracle Database Standard Editionを利用し、他の2つのシステムではPostgreSQLを使い、それらを相互にデータ連携させながら運用してきたという。

 同社は、この生産管理システムを約15年にわたって利用してきたが、近年はいくつかの課題が浮上していた。主要3システムを個別に運用/拡張しつつ、データを相互連携させるというアーキテクチャや運用の複雑さなどである。

 旧システムで特に大きな課題になっていたこととして、「拡張性が乏しい」「業務ニーズへの迅速な対応が難しい」「データ連携に制約がある」「バグが発生しやすい」といった点が挙げられる。そこで長谷川氏らは、バラバラだったデータベース基盤を1つに集約して再構築することで、これらの課題の解決を目指したのである。

 「生産管理システムに対するユーザーの要求は、日々変化していきます。3つの主要システムがそれぞれに複雑化することで、そうした要求への迅速な対応が難しくなっていました。また、保守コストも増加し、機能拡張にも多くの工数が掛かるようになりました。こうした状況が、中期経営計画に基づく着工棟数拡大の足かせとなっており、再構築が必要だと判断されたのです」(長谷川氏)

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提供:日本オラクル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2014年9月10日

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