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» 2014年10月20日 10時00分 UPDATE

ワンストップのファイルサーバ運用管理ソリューション:ファイルサーバをスリム化して、移行にかかる全体費用を大幅削減!

いまだ、多くのWindows Server 2003が稼働していると言われているファイルサーバ。2015年7月に迫っているサポート終了に向けて、日立製作所は、ファイルサーバの移行準備から、移行方法、更にクラウド活用までをワンストップで提供する「ファイルサーバ運用管理ソリューション」を提供。これは、第一に移行を契機としたファイルサーバ運用のコスト削減・見直しを考慮し、移行準備に向けたデータのスリム化や、オンラインデータ移行、クラウドストレージの活用などを提供するソリューションだ。事例によると、不要ファイルを約3割以上も削減できた例や、移行後のファイルサーバ購入金額を数百万円も抑えることができたケースがある。

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ファイルサーバをスリム化してから移行を

ALT 日立製作所 情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部 プラットフォーム販売推進本部 パートナービジネス部 技師 梅井伸介氏

 「ファイルサーバにおけるWindows Server 2003の移行というと、移行方法と新環境のことばかりを考えがちですが、移行前後のファイル運用を含めたトータルコストの削減を検討する必要があります。そのためには、既存環境をしっかりと整理した後に、お客さま環境にあった最適な対応策と優先順位を決定し、移行計画を考えるべきです」と梅井伸介氏(情報・通信システム社 ITプラットフォーム事業本部プラットフォーム販売推進本部 パートナービジネス部 技師)は話す。

 また、「日立グループ(以下、日立)では、ファイルサーバを移行するためのソリューションだけでなく、ここ数年で従来以上に注意しなければならなくなったBCP(Business Continuity Planning:事業継続計画)、お客様データの紛失、情報漏えい等の社会・インフラ問題に対応した、柔軟なソリューション提供が可能です」と説明する(図1)。

図1 図1 ファイルサーバの移行シナリオに合わせて、日立ではハードウェアはもちろん、ファイルデータのスリム化、オンラインデータ移行ツール、クラウドストレージなど様々なソリューションを提供している(クリックで拡大します)

 移行シナリオの中で、梅井氏が重要と強調するのが既存ファイルサーバの「スリム化」だ。企業が扱うデータは日々増加し続けているが、その中には不必要なファイルや重複しているファイルも多く、そのまま移行すると手間がかかるだけでなく、移行後の運用負荷やコストも増えてしまうことになる。

 その解決策として、グループ会社である日立ソリューションズが提供しているのが「ファイルサーバスリム化ソリューション MEANS」だ。ファイルサーバの利用状況を分析して“見える化”し、移行前に不要なファイルを効率的に整理整頓して“スリム化”を実施。移行後もよく使用されているファイル名や属性を基にファイルを分類し、ファイルサーバの“活性化”を利用者に促すことができる(図2)。

 事例によると、MEANSの導入で不要ファイルを約3割以上削減できた例や、移行後のファイルサーバ購入金額を数百万円も抑えることができたケースがあるという(※)。

図2 図2 「ファイルサーバスリム化ソリューション MEANS」で移行前にファイルサーバ上の不要ファイルを削除してスリム化することで、効率的な移行を行えるようになる(クリックで拡大します)

業務を継続したままデータ移行が可能な高信頼ファイルストレージ

 オンプレミスでの移行先環境としては、Windowsサーバが一般的だが、既存ファイルサーバの統合・集約化によるコスト削減や、定期的なパッチ作業のサーバメンテナンスの運用コスト削減まで考慮すると、NAS(Network Attached Storage)への移行が効果的である。また、Windowsサーバへのデータ移行は、マイクロソフト社が提供する「ファイルサーバ移行ツールキット」などの無償ツールを使って行うことができるが、日立のNASであればデータ移行の際にも大きなメリットがある。日立のファイルストレージ「Hitachi Virtual File Platform(VFP)」が提供するオンラインデータ移行機能「Hitachi File System Importer」は他社に類を見ない移行ツールだ。別途アプライアンス製品などを必要とせずに、既存のファイルサーバのデータを、ディレクトリ構造やアクセス権も含めてそのまま移行でき、全てのファイルの移行完了を待つ必要はなく、移行開始後でも直ちにサービスを受けることができるため、業務への影響を最小限にとどめることができる。

 また、前述したMEANSとの組み合わせでは、ファイル情報の収集・分析を行う「クローリング」の時間を大幅に短縮することが可能だ。

「『クローリング』を行えばファイルサーバを常に整理整頓された最新の状態で利用することができますが、時間がかかる、レスポンスが低下する、など業務への影響があるため夜間に行わなければならないと言った不都合がありました。しかし、VFPを利用することでこれらの課題を解決できます」と、梅井氏はVFPとMEANSを組み合わせたメリットを語る。従来は、約1Tbyteのクローリングで約12時間かかっていたものが、VFPとMEANSを組み合わせることによって、約50分に短縮できたケースもあるという(※)。

 「オンラインデータ移行やクローリング時間の短縮を実現しているのは、日立がVFPのOS開発から行っているからこそ提供できる、日立独自の他にない特長です。業務で大量の情報を取り扱うお客さまは、従来の方法ではデータ移行やクローリング時間の増加が顕著だったため、非常に喜んで使って頂いております」という。

 また、Windowsサーバの移行先として低価格なソリューションをという声に対しては、移行先として、日立アドバンストサーバ HA8000シリーズにラインアップする、Windows Storage Server 2012 R2搭載の「ネットワークストレージサーバ HA8000/NS」を提供。CALが不要なためアクセスユーザが増えた場合でも、ライセンスの追加購入が不要で、管理・導入コストの低減に貢献できる。また、停電・瞬断時でも、重要データを保護する「HA8000/NS10 内蔵UPSモデル」も用意している。

 「これら日立のサーバは、高い品質とサポート力に定評があり、障害発生時の対応品質は業界トップクラスです」と梅井氏は説明する。

クラウド環境への移行も支援。さらにBCPも実現

 ハードウェアやOSのサポート切れを意識しなくてよい点やBCPの観点からクラウド環境への移行を検討する企業も多い。しかし、セキュリティや投資対効果が課題となり足踏みしている企業も少なくない。そんな課題を解決するのが、日立の「クラウドストレージソリューション Cloud on-Ramp」である。

 例えば、利用頻度の高いファイルはユーザ側にあるVFPにキャッシュしておき、使わないファイルはクラウド上の「Hitachi Content Platform(HCP)」に自動バックアップ/アーカイブ転送するといった運用が可能となる。クラウドのメリットとオンプレミス環境のローカルストレージの良さを合わせもったハイブリット型のクラウドソリューションだ。特に、いきなりのクラウド環境への導入をためらうお客さまに対して、ローカルストレージによるオンプレミスの導入から初め、容量が増えた際にはクラウド活用といった段階的な導入を可能にし、クラウド導入の障壁を和らげることができる。さらに、日立のクラウドサービスを利用すれば、必要な分だけを必要なタイミングで利用することで、初期コスト、ランニングコストを抑えることができる(図3)。また、MEANSを併用すればクラウド上へ移動させるファイルを事前に「スリム化」することができるため、さらに全体コストを最小限にすることが可能になる。

図3 図3 日立のクラウドストレージソリューション「Cloud on-Ramp」を利用して、効率的にファイルのバックアップを行える(クリックで拡大します)

 また、VFPからHCPへの自動バックアップ・アーカイブが可能なことや、日立のクラウドサービスにあるHCP側でも、東西二つのデータセンター間でレプリケーションを行っているので、BCP対策も同時に実現できる。

セキュリティ・情報漏えい対策も同時に実現

 セキュリティ対策としては、株式会社 網屋のサーバアクセスログ製品「ALog ConVerter」と連携することで、ファイルの消失や不正アクセス、書き換えなどが発生した際に「いつ、誰が行ったか」を特定することができる。情報漏えいの事前防止や、万が一情報が漏えいしてしまった際も迅速な対応が可能だ。

 「Windows Server 2003の移行に関して、ハードウェアだけでなく、ソフトウェアやさまざまなツールと組み合わせたトータルソリューションを用意しています。まだまだWindows Server 2003で稼働しているファイルサーバは多く、早急な移行が求められています。日立は、移行準備から移行後の運用改善、クラウド活用などワンストップで提供し、移行を含めお客さまのIT投資の最適化に向けて強力に支援していきます」(梅井氏)

(※)日立ソリューションズ調べ。適用効果はお客さま環境によって異なります。


「MEANS」は、「活文 File Server Optimizer」に製品名称を変更いたします。(2015年以降)


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提供:株式会社日立製作所
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2014年11月19日

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