次世代クラウド基盤への刷新で、より付加価値の高いサービスを提供する安心して利用できるインフラを自信を持って構築

TOSYSは、マイクロソフトの「Cloud OS Network(COSN)プログラム」をフル活用し、同社が提供するExchangeおよびSharePointのクラウドサービス「Livestyle」の基盤を刷新。TOSYSの上原大蔵氏に、COSNプログラムの活用状況と今後のサービス展開などを聞いた。

» 2015年01月20日 10時00分 公開
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クラウドサービス「Livestyle」の基盤を刷新

 長野県に本社を構え、通信インフラ設備からネットワーク、モバイル網構築、ITビジネスなどを手掛けるTOSYS。同社は2013年12月からマイクロソフトの「Cloud OS Network(COSN)プログラム」に参加。COSNプログラムをフル活用して、同社が提供するクラウドサービス「Livestyle」の基盤を刷新した。

 LivestyleはExchangeとSharePointをベースにしたクラウドサービスで、国内データセンターにWindows ServerとHyper-Vを使ったクラウド環境を構築。同社が提供する「マネージド Exchange サービス」「マネージド SharePoint サービス」は、高品質でハイパフォーマンス、きめ細かいサポートで、万が一の際にも安全に事業を継続できる信頼性の高いサービスとして、7年以上の実績を持つ(図1)。Windows Server Hyper-Vによる仮想化環境の上にExchangeとSharePointのサービスを構築、提供を開始したという点では、国内でもパイオニアとも呼べる企業だ。

図1 図1 信頼性の高いサービスとして、7年以上の実績を誇る「マネージド Exchange & SharePoint サービス」の構成概要(クリックで拡大します)
ALT TOSYS クラウドサービス部 クラウド サービス エンジニア 上原大蔵氏

 TOSYSの上原大蔵氏(クラウドサービス部クラウド サービス エンジニア)は、COSNプログラムへの参加の経緯を「Livestyleのさらなる進化のためだった」として、次のように説明する。

 「TOSYSではHyper-VがWindows Serverに標準搭載されたころから、仮想化基盤を使ったアプリケーションのホスティング事業を手掛けてきました。ただ、ネットワークやサーバー、スイッチなどのインフラ自体は、構成を根本的に見直さずに、引き継いで使ってきたのが実情です。そのような中で、2013年ごろから新しいソフトウェアの機能を既存環境では十分に生かすことができないということが課題になってきたのです。そうしたタイミングでCOSNプログラムが開始され、渡りに船とばかりに参加しました」

 新しい機能というのは、例えばネットワーク仮想化技術「NVGRE」(Network Virtualization using Generic Routing Encapsulation)を使ってネットワークを柔軟に構成できることや、リソースを追加する際やメンテナンスする際に、サービスを止めることなく作業を進められることなどだという。

 また、Active Directoryを構成している仮想サーバーなどに対して、RDP(Remote Desktop Protocol)接続だけでなく、コンソールでアクセスできるなど、それまでのインフラとWindows Serverの環境では実現できないことも多々あったという。COSNプログラムに参加し、次世代の基盤に刷新することで、ユーザーに対してより高い付加価値を提供しようとしたのだ(図2)。

図2 図2 「Cloud OS Network(COSN)」プログラムをフル活用して刷新されたクラウドサービス「Livestyle」の基盤(クリックで拡大します)

推奨環境のインフラを自信を持って提供

 実際に、COSNプログラムの取り組みを始めたのは、2014年3月から。新しい基盤についての技術検証をスタートさせて、2014年5月にはマイクロソフトからCOSNプログラムの推奨構成環境を構築する専門のエンジニア2名を派遣してもらったという。そこから数カ月かけて、2人のエンジニアに新しい基盤の設計、構築の工程を担ってもらい、同時に、最新技術についてレクチャーやトレーニングを受けていった。

 上原氏は当時について「Windows ServerやHyper-Vの最新機能については、これまで正式にトレーニングを受けた上での技術検証や性能評価を行ったことはありませんでした。新機能をリリースする際も、評価に時間が掛かって、サービス開始に遅れが出ることもありました。そういう意味で、推奨構成の環境を構築してもらうことで工数を大きく削減でき、さらに技術ノウハウを直接支援いただくことができるという、とても有意義なプログラムになりました」と振り返る。

 新しい基盤は、COSNプログラムに沿ったIT基盤のWindows Server 2012 R2、仮想化基盤のHyper-V、運用管理基盤のSystem Center 2012 R2、運用管理ポータルを提供するWindows Azure Packをベースとしたクラウドサービスで構成されている(図3)。マイクロソフト自身が技術検証を行い、トレーニングを直接受けたエンジニアが運用することで、安心して利用できるインフラを自信を持って提供できるようになったという。

図3 図3 System CenterやWindows Azure Packによってシンプルな管理環境を提供する(クリックで拡大します)

 上原氏は、プログラムに参加したメリットについて、最新技術を使った新基盤に刷新できたこと、サービス構築までの工数を削減できたこと、技術ノウハウを蓄積できたこと、運用が効率化したことと整理する。もし、COSNプログラムに参加していなかったら、新しい基盤とサービスのリリースは数カ月遅れていた可能性もあったと明かす。また、これから新しいサービスを提供する際も、最新機能を活用して、顧客のニーズに合致したサービスを迅速に立ち上げられることも大きなメリットと上原氏は強調する。

新しいサービスにも積極的に適用していく

 こうしたメリットは、ユーザー側にとっても大きい。これまでは、新しい機能追加のためのチューニングなどは、数週間かかることもあったという。新しい基盤では、サービスが増えたときにすぐに拡張していけるようなスケーラビリティを備える。ユーザーにとっては新しい機能をすぐに利用できるということだ。

 例えば、SharePoint上のアプリケーションをユーザー自身が変更したいといったケースだ。ホスティングサービスであるため、ユーザーが柔軟にシステムを変更できることを許容してしまうと、SLA(Service Level Agreement)が担保できなくなる可能性がある。一方で、大きく制限をかけてしまうと、ユーザーにとってのサービスの利便性を損なうことにもつながってしまう。

 そうした場合に、SharePointの現状の構成でクローンを作成し、そのクローンに変更を加えたものを検証するという。これを拡張すると、例えばステージング環境と本番環境を提供して、切り替えて利用してもらうといったようなサービスの可能性も生まれてくる。

 また、仮想ネットワークの機能を使って、拠点をつなぐサービスも考えられるという。NVGREを使うことで、ゲートウェイ自体を仮想化して提供できるようになった。これまでは、接続のための機器を用意して、時間をかけて設定していたが、拠点間の接続なども、これまでとはくらべものにならない時間で構築できてしまう。

 「実際、規模の大きいお客さまを中心に、拠点間をつないだり、バックアップサイトを別のエリアに作ってほしいという声をいただくようになりました。Microsoft Azureの東日本や西日本リージョンを活用することで、そうしたニーズにもこたえられます」(上原氏)

 この他にも、オンプレミスのActive DirectoryとOffice 365とのフェデレーションサービスや、モバイルデバイス管理ソリューションの「Microsoft Intune」との連携といったニーズが増えているという。新しい基盤で、それらに迅速にこたえていこうとしているところだ。

COSNプログラムは自分たちの存在を見直すよいきっかけに

 マイクロソフトアプリケーションのホスティング事業を中心にクラウドサービスを展開してきたTOSYSが、CONSプログラムのような技術提供を受けるのは、2006年ごろに「Hosted Messaging and Collaboration(HMC)」で技術ノウハウの公開を受けて以来のことだ。

 「COSNプログラムに参加したことは、今、自分たちが何を求めていて、顧客に何ができるのかを再定義するよい機会だったと思います。新しい技術を学び、それを提供することで、自分たちも変わっていく。COSNプログラムはそのためのとても良いきっかけになりました」(上原氏)

 今後についても、拠点間の接続サービスやフェデレーション、デバイス管理、サイト間のレプリケーションとリカバリーなど、新しいアイデアを形にするチャレンジを行うときには、マイクロソフトに支援してもらい、連携しながら、ユーザーに付加価値の高いサービスを提供していきたいと強調した。

 ExchangeサービスとSharePointサービスで、多くの企業のビジネスを支えてきたTOSYS。今後は、新基盤の上でさまざまな新サービスを提供していくソリューションベンダーとして、ユーザーにとって心強い存在になりそうだ。

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アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2015年2月19日

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