マイクロソフトがベネッセのセキュリティ対策と事業成長を支援：Office 365、EMSをグループ全体、約2万人へ展開

　日本マイクロソフトは2015年3月12日、ベネッセホールディングスおよびベネッセグループ（以下、ベネッセ）が展開する全社の情報セキュリティ対策強化と今後の事業成長の支援に向けて、ITパートナーとして協力することを発表した。

　2014年に顧客情報の流出が発生したベネッセでは、現在は「お客さま情報の安全性に、いちばん厳しい会社になる」というビジョンのもと、グループ全体のIT戦略の一環として、従業員の生産性向上とセキュリティ強化を実現するためにマイクロソフトのクラウドサービスの導入を決定したという。

　今回、ベネッセが導入を決定したクラウドサービスは、複数のクラウドサービスを安全かつ効率よく利用するためのユーザーID管理環境を提供する他、データ保護、BYOD（Bring Your Own Device：私物デバイスの業務利用）などの課題を解決するクラウドソリューション「Microsoft Enterprise Mobility Suite」（以下、EMS）と、クラウドベースの生産性向上スイートソリューション「Office 365」。

　EMSにはクラウドベースのユーザーID管理機能を提供する「Microsoft Azure Active Directory Premium」、データ保護機能を提供する「Microsoft Azure Rights Management Services」、モバイルデバイスとPCの管理機能を提供する「Microsoft Intune」の三つのソリューションが含まれる。

　ベネッセがEMS、Office 365の導入を決定した背景には、メール基盤やユニファイドコミュニケーション基盤がグループ会社で統一されていなかったことと、2017年前半にサポート切れになる現行のOfficeスイートを見直す必要があったからだという。

　今回のEMSとOffice 365の導入によって、Officeファイルの詳細なセキュリティ管理と、社内外のパートナーとの共同作業の生産性を損なうことなく、権限コントロールとトラッキングが可能になる。

　また、今後のSaaS導入時なども、シングルサインオンを容易に実装できる他、クライアントPCとモバイルデバイスをより統合的に管理できるようになることで、ユーザーに向けてより安心で、より良いサービスが提供できるようになる。

　2015年4月から、まずベネッセグループの情報システム機能子会社「ベネッセインフォシェル」が導入を開始。その後、2015年夏からベネッセホールディングス、ベネッセコーポレーションに順次展開していき、2015年後半〜2016年中にグループ全体の約2万ユーザーへの展開を目指す。

　日本マイクロソフトはベネッセグループへのEMS、Office 365のスムーズな導入・展開に向けて、検証と技術支援をベネッセインフォシェルと実施していく。また、セキュリティ対策も含めたマイクロソフト社内での運用ノウハウや、ワールドワイドでの高度な顧客支援の経験を米国本社とも連携しながら、サービスの導入・展開の技術支援も行っていく。