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» 2015年05月01日 05時00分 UPDATE

Database Watch(2015年4月版):これからのORACLE MASTERはPaaSのスキルが必須に

「クラウドナンバーワンカンパニー」を目指すオラクルが、日本国内にデータセンターを開設することが明らかになるなど、話題が多かった「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」をウオッチ。「ORACLE MASTER」の資格取得者にもPaaSスキルが問われる時代になったようです。

[加山恵美,@IT]

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ラリー・エリソン氏自ら国内データセンター構想を発表

 2015年4月9〜10日の2日間、日本オラクルは「Oracle CloudWorld Tokyo 2015」を開催しました。初日はCEOからCTO兼会長になったラリー・エリソン氏が登壇し、クラウド事業への自信と意気込みを語りました。

mh_a_P4090355.jpg 米オラクル CTO兼会長 ラリー・エリソン氏

 中でも大きなサプライズとなったのは、エリソン氏自らが「日本国内にデータセンターを設置する」と宣言したことです。現在は関東を中心に立地を選定中とのこと。

 日本オラクルの杉原博茂社長は常々「2020年までにクラウドナンバーワンカンパニーになる」と、同社の経営ビジョンを語っています(同社経営ビジョン「VISION2020」の柱の一つが「No.1 Cloud」です)。もちろん、このイベントでも杉原氏自らがこのビジョンの達成を宣言をしていました。知名度や製品(サービス)ポートフォリオの総合力で、あまたあるライバル企業を押しのけてクラウド事業でのシェアトップを目指すというものです。

 イベントでは国内データセンター開設の発表だけでなく、クラウド事業関連で、これまでよりも踏み込んだ発表が続きました。

国内DC設置の意義

 クラウド事業者にとって、サービスを展開する地域圏でデータセンターを開設することはビジネス上の強力なアピール手段となります。クラウドですから、実際のサーバーがどこで稼働していようとエンドユーザーは意識する必要がありませんが、システム運用者にとってはデータセンターの所在地は気になる要素です。

 国内にデータセンターがあれば、物理的な通信の遅延が小さくなるという利用時のメリットもあります。加えて、データセンターが自国にあれば、国内法の範囲で保護されます。国益を守るという意味でも、日本国内であれば、ライバル企業が拠点を置く地域にデータセンターを置くよりも安心感があります。こうしたことから、日本企業では、たとえ重要でないシステムを置く用途でも、「日本国内にデータセンターがあること」が選定の大前提となっていることも少なくありません。

 振り返れば昨年(2014年)は各社で国内データセンターの開設が続きました。2014年2月にはマイクロソフトが東日本と西日本で同時に「Microsoft Azure」のデータセンターを開設し、12月にはIBMの「SoftLayer」が東京データセンターを開設しました。オラクルがクラウド事業で現在、特にライバル視しているセールスフォース・ドットコムは既に日本にデータセンターを開設しており、2014年12月には二つ目のデータセンターを開設すると発表したところです。

 業界内のこのような動きを考えると、オラクルがデータセンターを日本に開設することに不思議はありません。

ORACLE MASTERもPaaSのスキルが問われる時代に

 もちろん、オラクルの「クラウドナンバーワンカンパニー」に向けた戦略はデータセンターの設置だけではありません。オラクルではPaaSサービス「Oracle Cloud Platform」でクラウド事業をさらに成長させようとしています。

 日本オラクルではPaaSサービスの利用推進を図るべく、「Oracle Database Cloud Service」(Oracle Database)、「Oracle Java Cloud Service」(Oracle WebLogic Server)、「Oracle Developer Cloud Service」(Java EE開発支援)、「Oracle Documents Cloud Service」(ファイル共有)、「Oracle BI Cloud Service」(セルフサービス型BI)の五つを提供、販売体制も強化するとしています(関連記事)。

 同時に、オラクルでは技術者もいっせいにクラウドへ移行させようとしています。

 今後はOracle Cloud Platformの技術者認定制度を立ち上げ、「ORACLE MASTER」の資格保有者を中心にトレーニングを展開していく予定とのことです。日本オラクルによると、国内のORACLE MASTER資格保有者は延べ約24万人。彼らがオンプレミスからクラウドの世界へと羽ばたいていくチャンスとなりそうです。既にクラウド技術のスキルを得たエンジニアにとっても認定資格を取得できればアピールに使えそうです。

IaaSとしての「エンジニアドシステムズ」

 オラクルが提供するのはパブリッククラウドだけではありません。日本オラクルは2015年4月9日、プライベートクラウド向けのIaaSサービス「Oracle IaaS Private Cloud」の国内提供開始も発表しました。

a_P4090439.jpg 日本国内でのIaaSサービスの展開を説明する日本オラクル 執行役員 データベース事業統括 製品戦略事業統括本部長 山本恭典氏

 このサービスで特徴的なのは、PCサーバー型仮想マシンリソースの時間単位での利用ではなく、ハイエンドな垂直統合型サーバー製品群(エンジニアドシステムズ)の機能や性能を月次で利用できる点です。「オラクルのエンジニアドシステムズを使いたいが、所有はしたくない」という顧客向けに月額料金で利用できるようにしたサービスであるということです。

 利用できるエンジニアドシステムズ製品は「Oracle Exadata Database Machine」「Oracle Exalogic Elastic Cloud」「Oracle Exalytics In-Memory Machine」「Oracle SuperCluster」「Oracle Big Data Appliance」の五種類。

 設置場所はユーザー自身が持つサイトあるいはパートナーのデータセンターのいずれかを選択できます。利用可能な期間は3〜5年となっています。

 オラクルが提供するパブリッククラウド「Oracle Public Cloud」は、利用期間が1カ月〜1年ですから、これと比較するとOracle IaaS Private Cloudの期間設定は比較的長期です。本格的に長く利用したいケースに向いているでしょう。

 一般的なIaaSのイメージとは異なりますが、「リソースはサービス事業者が所有し、ユーザーは期間を定めて適宜利用する」という点ではIaaSですね。

 エンジニアドシステムズのハードウエアそのものは、どこに設置したとしても所有者は日本オラクルになります。たとえ自社のデータセンター内に設置しても、Oracle IaaS Private Cloudのハードウエア資産は日本オラクルのもの。リソースのみをユーザーが利用します。

 利用者側からすると、リース契約に近い形態でハイエンドなエンジニアドシステムズを利用できると理解できます。会計上は固定資産としてサーバー機器類を計上する必要がなく、サブスクリプションライセンスの費用として扱えます。もちろん、Oracle Public CloudとOracle IaaS Private Cloudと連携したハイブリッドクラウドの構成でも利用できます。

 イベントに登壇したラリー・エリソン氏は「われわれはクラウドとオンプレミスの間で、データとワークロードの行き来を許容する唯一のベンダーである」と胸を張っていました。

 これまで展開してきたオラクルの顧客が持つオンプレミスの世界をいっせいにクラウドへと引き上げることになるのでしょうか。注目しておきたいところです。

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