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» 2016年02月09日 17時20分 UPDATE

IoTの普及とビジネス機会を拡大:AzureでIoTプロジェクトを共同検証する「IoTビジネス共創ラボ」

日本マイクロソフトと東京エレクトロン デバイスは、「IoTビジネス共創ラボ」を発足し、活動を始めた。日本市場でのIoTの普及とビジネス機会の拡大を目的とする。

[@IT]

 日本マイクロソフトは2016年2月9日、東京エレクトロン デバイスと協力して、「IoTビジネス共創ラボ」を発足し、活動を始めたと発表した。日本市場でのIoT(Internet of Things)の普及とビジネス機会の拡大を目的としたもので、発足メンバーには両社を含む以下の10社が名を連ねる。今後参加企業を拡大する予定だという。

  1. アクセンチュア
  2. アバナード
  3. テクノスデータサイエンス・マーケティング
  4. 電通国際情報サービス
  5. 東京エレクトロン デバイス(幹事社)
  6. ナレッジコミュニケーション
  7. 日本マイクロソフト(事務局)
  8. 日本ユニシス
  9. ブレインパッド
  10. ユニアデックス

 共創ラボでは、IoT技術者の育成に加えて、Microsoft Azure(Azure)を利用したIoTソリューションの開発を支援する。さらに共同検証結果を発表するセミナーを開催する他、ワーキンググループを作ってIoTの普及活動を促進する。当初立ち上げるワーキンググループは次の5つである。

  1. ビジネスワーキンググループ(リーダー:アクセンチュア)
  2. 分析ワーキンググループ(リーダー:ブレインパッド)
  3. 製造ワーキンググループ(リーダー:東京エレクトロン デバイス)
  4. 物流・社会インフラワーキンググループ(リーダー:ブレインパッド)
  5. ヘルスケアワーキンググループ(リーダー:ユニアデックス)

 ビジネスワーキンググループでは、ビジネスインパクトのあるIoTシナリオを検討する。分析ワーキンググループでは、機器から収集し、蓄積したデータを分析したり、活用したりする。残りの3つのワーキンググループでは、産業別の利用シナリオを検証する。これらの活動を基にIoTの普及活動を進める。

 なお、幹事である東京エレクトロン デバイスは、同社が抱える3000社以上の販社ネットワークを活用、共創ラボに参加するパートナー企業とのパイプ役となり、Azureを基盤とするIoTサービスの利用を促す。一方、事務局を務める日本マイクロソフトは、短期間でのIoT導入を支援する「Azure IoT Suite」や、Azureとの接続に関してあらかじめデバイスを認証する「Azure Certified for IoTプログラム」を提供し、共創ラボの取り組みを支える。

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