データで読み解く「開発会社」選びの現実、「これならば選びたい」5つのポイント：“今”、案件発注先を探している人は必見

今も昔も、「ITシステムやソフトウェアの開発依頼」に関する実務担当者の悩みは尽きない。「システム・アプリ開発の外注に関する読者調査」で浮かび上がった現状から、「失敗しない外注先の探し方」を導こう。

　「成果物のクオリティーが低い」「納期に間に合わなかった」「工数が想像以上に膨らんだ」……。今も昔も、ITシステム開発やソフトウェア開発の依頼に関する実務担当者の悩みは尽きない。

　クラウドの普及によって、企業内のITシステムやアプリケーションを個別に開発し、資産として抱えて維持・管理する旧来の方法から、クラウドサービス事業者がそれらを実現する手段として提供する「サービス」に対価を支払う新世代の方法が世界的に一般化してきた。

　しかし、特に日本企業は多くの場合、自社開発ではなくシステムインテグレーター（SIer）などを介して発注し、システム開発を行うのが主流。自社固有の業務もカバーする必要があるので、あらかじめ用意されたサービスだけで全てをまかなうのはまだ難しいと考えている。クラウドの時代になっても、自社固有の事情や需要をカバーするカスタム開発の必要性は大きく変わっていない。

　そして、近年叫ばれる人材不足の傾向も拍車を掛ける。できれば社内でカバーしたいが、IT知識が乏しく、何よりリソースが足りない。以前にも増して、開発を外注し、効率化を図る機運は高まっているようだ。

　そこで＠ITでは、日本企業が直面するシステム開発、アプリケーション開発の現状をあらためて探るべく、「システム開発やアプリ開発の外注に関する読者調査」を実施した。本調査では、仕事でITシステムの開発や運用管理、アプリケーション・サービス開発などに関わるITプロフェッショナルを対象に、2016年6月13日〜6月21日に実施。勤務先の業種としては、製造業が21.6％と最も多く、IT関連ソフトウェア製造業（15.4％）、システムインテグレーター（14.1％）などが続いた。IT関連企業の他に、IT以外が主事業のために、IT系人材の確保に課題を抱えるとされる非IT企業の比率も高かった。

ITシステムの外注経験者は8割超　どんな方法で開発会社を選定しているのか

　まず、「システム開発やアプリ開発を外注したことはあるか」と問いたところ、8割以上の人が「開発会社（外注先）に外注した経験がある」と回答。多くの企業はITシステムやアプリケーションの開発を自社で行うのではなく、社外の開発会社に依頼していることが分かった（図1）。

図1　システム開発やアプリ開発を、外注したことはありますか？

　開発依頼をする案件は、「基幹業務関連（顧客管理、営業支援、販売管理、勤怠管理、計理システムなど）」と、「Webシステム関連（顧客サービスとしての予約・検索システムなど）」がそれぞれ40.3％、38.7％と多く、続いて、「既存システムの移行や再構築」（27％）、「業務アプリケーションの開発」（22.2％）、「データベース構築関連」（17.3％）、「モバイルアプリケーションの開発」（15.3％）が多かった（図2）。

図2　どんな案件を開発会社に依頼したのか

　一方、図1で示したように8割が外注経験のある中で、「初めて取引する開発会社に依頼したことがある」人は42.6％と半減したことにも着目したい。継続中のプロジェクトがある、以前依頼したことがあるなど、既につきあいのある開発会社を選ぶ意向が強いことが伺える。開発会社の選定で重視することは、「技術力」（85.8％）と「コスト」（73.8％）が二大ポイントで、続いて「開発スピード」（46.5％）、「同分野での実績」（38.5％）、「担当者の対応」（33.7％）となったことからも、既につきあいのある開発会社ならば「勝手が分かっているので安心できる」ということだろう。

　では、そのメリットがありながらも新たな取引先を探したのはなぜか。そのきっかけは、「社内リソース不足」（51.6％）、「急ぎで開発する必要があった」（33.7％）などの急ぎの案件が発生したと想定されるシーンの他に、「（既につきあいのある開発会社より）コストを下げたかった」（29.4％）、「（既につきあいのある開発会社の）技術や質に不満があった」（23.8％）などにも回答が集まった（図3）。

図3　新しい開発会社を探すきっかけは何だったか？

　新たな開発会社への依頼は、そんな課題解決が目的だ。技術力やコストは依頼する開発会社によって変わる。「（依頼したところ、）不満はなかった」との回答が21％に上ったことからも、一定の成功を収めた人はかなりいたことが伺える。しかし今回の調査では、「失敗してしまった」「不満が残った」との回答も多く、かなり辛辣（しんらつ）な意見をフリーコメント欄に寄せた人の回答が目立った。

　最も多かった不満は「成果物の完成度が低かった」だった。これはバグが多い、希望通りのものが仕上がらなかったなど、つまり、新たな開発会社へ期待したが「残念な仕上がりだった」と37.1％もの人が感じていた（図4）。

図4　新しい開発会社に依頼して、不満だった点は何か？

　例えば、こんな具体的な意見が寄せられた。

　……「あるある」な笑い話だろうか。いや、いざ実担当者の身になると、これらを笑い話にはできない。特に「納期に間に合わなかった」「逃げられた」などは冷や汗では済まない失態であり、事業に大きな損失を招きかねない事態である。

なぜ、開発会社の選択でトラブルが発生するのか

　そもそも、「新規の外注先」はどんな方法で選定されたのだろうか？

　「新規の外注先をどんな手段で探したのか」を聞いたところ、「既につきあいのある外注先からの紹介」が約54％、「上司・同僚・部下からの紹介」が約40％となり、いわゆる「知人からの紹介」が多くを占めた（図5）。

図5　新規の外注先はどのような手段で探しましたか？

　知人から紹介を受けて安心の担保を得たのに、なぜトラブルが発生してしまったのか。ここでは、「数社を比較して、十分に検討していなかった」ことを理由の1つと仮定しよう。図4の「新しい開発会社に依頼して不満だったこと」の結果を、新しい開発会社を「知人からの紹介」で決めた人に限定して集計すると、以下のような結果になった（図6）。

図6　新しい開発会社に依頼して不満だった点（「知人からの紹介」と回答した人でクロス集計）

　知人からの紹介のため、全く初めてよりは確かに安心感はあるだろう。しかし、知人の紹介だから「多分大丈夫だ」と、他社との比較や相場を確認せずに決めてしまう。あるいは、立場が上の人からの紹介だったならば「断りにくい／仕方なく」ということもありそうだ。そうして妥協した結果、実に87.3％の人が「成果物に不満」を感じたことが分かった。

　1社決め打ちで選定したならば見積もりを比較できず、その見積もりが相場と大きくズレていても分かりにくい。「想定以上にお金が掛かった」は、トラブルの元になる。何より、期待値との乖離が大きな課題だ。開発会社にも得意領域がある。1社決め打ちで選定したがゆえ、その実力を見極められなかったと推測できる。

　では、図5で示した開発会社を探す手段として、知人からの紹介に次いで多かった「Web検索」はどうだろう。

　Webで検索すれば、恐らくたくさんの開発会社が見つかるだろう。相見積もりを行って、比較検討をするにしても、配慮や横やりなく進めやすい。しかし、星の数ほどある会社から1社をどう選別すればよいかで悩むはずだ。初めてコンタクトをとる会社に、最初から「安心・信頼」を求めるのは難しい。それは発注側だけでなく、受注側も同様のこと。また、Webサイトの紹介文だけで「技術力がある」と判断するのは早計であるが、それを1社ずつチェックする労力はかけられない。

　では、この他にどんな探し方があるのか？ 要は、「安心・信頼」「技術力」のある会社を探し、「数社まとめて比較検討」ができるとよい。この要素をカバーする“第3の開発会社の探し方”として最近注目されているのが、「開発会社マッチングサービス」を使うことである。

開発会社選択の「第3の手段」をご存じですか？

　「開発会社マッチングサービス」をご存じだろうか？

　マッチングサービスとは、発注側の希望に対して、それを実現する方法や手段を紹介し、あっせんしてくれるサービスのことだ。例えば、クルマを買いたい人と売りたい企業をつなぐ、結婚会場を探している人と会場を提供する企業をつなぐ、などといった一括検索・見積もりサービスが知られている。たくさんの選択肢から、どれを選ぶべきかの判断を手助けしてくれるサービスと言い換えてもよいだろう。

　開発会社マッチングサービスも同様に、ITシステムの開発を望む企業と、ITシステムの開発案件を請け負う企業をつなぐサービスだ。「どこを選べばよいか分からない」発注者を手助けしてくれる。

図7　開発会社を紹介してくれる「開発会社マッチングサービス」をご存じですか？

　実務としてITシステムの開発案件を担当することが多いと想定する＠IT読者であっても、「知っている」人は半数ほどで、そのうち「利用したことがある」人は7.2％に留まった（図7）。

　前述したように、開発案件の外部委託においては、「安心・信頼」「技術力と成果、スピード」「数社で比較検討できる」を望みたい。しかし、知っていたとしても「利用しなかった」理由をあらためて探ると、「安心」「技術力と成果」の要素を解決できないのでは？ と読者は感じているようだ（図8）。

図8　開発会社マッチングサービスは、何が心配ですか？

　この点をもう少し深堀りしよう。開発会社マッチングサービスを活用すれば、「どこに頼めばいいのかが分からない／どんな会社があるかも分からない」を解決できる。そして、紹介された複数の会社からそれぞれ見積もりをもらって、比較検討することもできる。

　しかし、それぞれの会社から個別に連絡が来るのでは、対応が大変だ。また、紹介される会社が何十件もあるならば、Web検索で探すのと手間はあまり変わらない。自社の要望に合った、技術力のある「お勧めの会社」をある程度絞って紹介くれるのが望ましい。

　つまり、開発会社マッチングサービスは、

　が解決されていれば、使う理由になり得るということだ。

5つの“これなら使える”ポイントを押さえた「発注ナビ」

　「発注ナビ」は、前述した“5つのポイント”を踏まえ、「安心・信頼」「技術力と成果」「数社で比較検討できる」の要件を解決するとうたう開発会社マッチングサービスだ。

発注担当者のための会社検索・比較サイト「発注ナビ」

　では、この5つのポイントをどう解決しているのか、1つずつ詳細を探ろう。

【1】紹介される開発会社の質がよい

　発注ナビでは、さまざまな業界で実績を持つ開発会社を、アプリ開発、業務システム開発、Webシステム開発などのカテゴリー別に、約1,500社掲載している（2018年10月現在）。

開発案件別のカテゴリーから、“それに強い”開発会社を絞って選定できる

　登録される開発会社の情報は、その企業が提出したものだけでなく、発注ナビ独自の取材によるコストや実績、会社の強みなどの情報、さらには口コミ情報など、発注担当者が必要とするであろう情報も加えて提供するのが強みだという。各開発会社の特徴を的確に把握することは、ポイント【3】の、発注担当者の要望に合う開発会社を的確に紹介できるとうたう特徴にもつながっている。

【2】営業電話やアポイント連絡が必要以上に来ない

　よくある一括見積もりサービスでは、一括見積もりを依頼したら、すぐその企業から直接アクションのある場合も多い。この時点でつながったことになるので、こういったアクションをとってくれる会社は、プロジェクトを迅速に進めるためにも心強い。しかし、会社によってその差はまちまちだ。少なくとも3〜4営業日中には連絡がなければ遅すぎる。

　また、「早期に決めて、依頼したい」のに、一括見積もり依頼をした5社、10社、15社と個別に同じやりとりをして、どこか1社を選定しなければならないとなると、どうだろう。これも骨が折れる。この他に、今回は縁のなかった会社から、「この先、何度も営業電話があるかもしれない」ことを心配する担当者は想像以上に多いようだ。

　発注ナビでは、紹介先の会社を同社の運営事務局が最大5社程度まで厳選する仕組みとしている。厳選して紹介することで、「多すぎて絞りにくい」「多数の会社から突然、何度も連絡が来て、支障を来す」といった心配がないように仕組みを考えたとのことだ。

【3】要望に合う開発会社を的確に紹介してくれる

　発注ナビでは紹介先の会社を選定するに当たり、まず同社の専門スタッフが発注担当者の要望をじっくり聞き、その要望に応えられると思われる会社を選定した上で紹介する段取りとなっている。

　成果物の完成度が低かったという不満は、「発注者の要望が的確に開発会社に伝わらなかった」といったコミュニケーション不足や、開発会社の過去の実績などから「本当に得意領域かどうかの見極めができなかった」ためと推測する。発注ナビでは、発注者の要望をしっかりとヒアリングし、各開発会社の特徴や実績といった詳細な情報を持っていることから、そうしたミスマッチを防いでくれる。

【4】サービス利用料は無料

　発注ナビは広告収益で運営するビジネスモデルのため、「利用は完全無料」としている。

　図8で前述した「心配ごと」の項目に、「紹介料や成約手数料などが必要で、しかも高いのではないか」とあったが、発注ナビにおいては心配不要である。

【5】時間がかからない

　昨今のビジネスの成長に伴うサービスの開発案件は、何より「スピード」が命だ。

　発注ナビでは、「最短で1営業日以内」に開発会社を紹介する体制を整え、プロジェクトの迅速な推進をサポートするという。

　昨今、急変する市場と多様化する顧客の要求に応えるために、これまで以上に「クオリティー」「スピード」「コスト効率化」を迫られるシーンが増えている。

　システム開発／アプリケーション開発は、基幹業務システムやビッグデータ分析基盤の構築などといった大掛かりな開発案件だけではない。例えば、「1回だけ使う、セミナー来場者への一括メール送信機能が欲しい」「30日だけ公開するキャンペーンサイトを1週間以内に立ち上げたい」のような比較的小規模な案件も当てはまる。

　開発会社選択の第3の手段として、気兼ねなく相談できる発注ナビならば、小規模だが即開発／即実施して成果を得るためのマイクロサービスやアジャイル型ソフトウェア開発の依頼にも向く。自社のシステム管理担当者や開発担当者もそうだが、これまで開発会社と付き合うことはなかった／急に実務としてサービス開発を担当せざるを得なくなった業務部門の担当者にとっても心強いサービスだ。

　「今」案件発注先を探している人は、まず発注ナビに相談してみてはいかがだろうか。

提供：発注ナビ株式会社
アイティメディア営業企画／制作：＠IT 編集部／掲載内容有効期限：2017年3月31日