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» 2017年02月06日 07時00分 UPDATE

低コストですぐに使えるクラウドサービスを地方創生の武器に!:来訪者の行動から我が町の魅力を再発見! 宮城県丸森町が進める「訪問客の動態把握」はOracle Cloudが支える (1/4)

人口減少/少子高齢化の問題と向き合う宮城県丸森町では、同町への移住/定住を促進する取り組みの一環として、Oracle Cloudを活用した観光客などの動態把握プロジェクトを推進している。これを町の魅力の再発見につなげたい考えだ。[パブリッククラウド][Oracle Cloud]

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「地方創生」「労働生産性向上」の課題を最新テクノロジーの力で解決する

photo 日本オラクル クラウド・テクノロジー事業統括Cloud Platform事業推進室ソリューション・アーキテクト部 担当シニアマネジャーの新井庸介氏

 近年、地域社会が抱えるさまざまな課題をテクノロジーの力を活用して解決する「CivicTech(CivTech)」への取り組みが活発化している。日本オラクルが2016年10月に開催した「Oracle Cloud Days Tokyo 2016」のセッションでは、このCivTechの実践例として、宮城県丸森町による「訪問客の動態把握システム」の事例が紹介された。同システムの実現では、システム基盤として「Oracle Cloud」が利用されるという。果たしてOracle Cloudは、同町が進める「訪問客の動態把握」、そして地方創生をどう支えようとしているのか。

 新たなテクノロジーは、これまで“常識”とされていた社会やビジネスのルールを変える力を持つことがある。CivTechは、この点に着目し、地域社会が直面する課題をテクノロジーの力も使って解決していこうという取り組みだ。特に日本では「少子高齢化対策」や「地方創生」の解決策として、ITを活用した有効なソリューションの登場が期待されている。Oracle Cloud Days Tokyo 2016のセッションでは、まず日本オラクルの新井庸介氏(クラウド・テクノロジー事業統括Cloud Platform事業推進室ソリューション・アーキテクト部 担当シニアマネジャー)が登壇し、オラクルと「地方創生」とのかかわりについて紹介した。

 我が国における人口減少および少子高齢化の傾向は、2015年に実施された国勢調査の結果※1からも明らかである。加えて、日本の労働生産性がOECD主要先進7カ国中、最下位であるとの調査結果※2を鑑みても、人口1人当たりの労働生産性向上が国力維持/向上に向けた急務となっており、「日本のお客さまのために事業を行う日本オラクルも、これを喫緊の課題と認識している」と新井氏は話す。

※1 総務省統計局「平成27年国勢調査 結果」より
※2 公益財団法人 日本生産性本部「日本の生産性の動向 2015年版」より

なぜ地方創生か。日本の現状と課題

 また新井氏は、特に日本では人口分布が東京と大阪の大都市圏に集中しており、企業や産業も同様の傾向にあることが生産性向上の阻害要因の1つになっているのではないかと指摘。「働く場所の集中を避け、より多様な地域で労働に従事できる環境を作っていくこと、つまり“地方創生”こそが、労働人口の増大、生産的な業務に携わる時間の増加、ひいては労働生産性を高めることにつながるのではないか」との見解を示した。

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提供:日本オラクル株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年3月5日

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