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» 2017年03月08日 10時00分 UPDATE

Dell EMC Cloud Executive Summit 2017レポート:「AI」と「IoT」には“必然”として取り組まなければならない──ソフトバンクの鈴木氏

最先端技術を低価格で提供し、新市場を切り開き続けているソフトバンク。最近では、AIロボット「Pepper」や、IoT向けネットワーク「LPWA」の提供など、新時代の到来を見据えた取り組みを積極的に行い、注目を集めている。2017年、ソフトバンクは何を見据え、何に取り組んでいくのか。

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 「ITの力で、早く的確に顧客ニーズに応えられる企業が“勝つ”」。多くの企業が経営課題と目する「デジタルトランスフォーメーション」の実践には、クラウドの効果的な活用が必要不可欠である。

 しかし、新しいやり方を取り入れるには多くの課題が立ちはだかるのも実情だ。変革を阻む障壁をどう乗り越えるか。アイデア創出、サービス開発、運用効率化など、変革に欠かせないプロセスをクラウドでいかに実現すればよいのか。

 2017年1月31日に開催された、EMCジャパン主催「Dell EMC Cloud Executive Summit〜Disrupt yourself クラウドを武器に、挑戦のとき」で語られた、ソフトバンクが示す「あなたの会社」に向けられたメッセージとは──。

セキュリティから業務効率化までに適用されるようになる「AIソリューション」

photo ソフトバンク 法人事業統括 ICTイノベーション本部 クラウドサービス統括部統括部長の鈴木勝久氏

 ソフトバンクのセッションでは、ICTイノベーション本部 クラウドサービス統括部 統括部長の鈴木勝久氏が登壇。「ソフトバンクが視る未来と今とるべき『最初の一手』」と題し、ソフトバンクが2017年に注力する取り組みの詳細を披露した。

 PCでのインターネットから、スマートフォンでのモバイルインターネットへのパラダイムシフトは、具体的にどれだけの技術革新があったのか。2000年から2020年までの20年で、CPU処理速度は100万倍、ストレージのアクセス速度も100万倍、モバイル回線の通信速度は2.6万倍と驚異的に進化するとされる。そんなスマートフォンに続く「次」のパラダイムシフトの主役になると目されるのが「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」だと鈴木氏は説明する。

 IoTデバイスの台数は、2018年にはスマートフォンを含むモバイルデバイスの総数を超えるとされ、2035年までに累計1兆個に達すると見込まれている。また2035年には、IoTデバイスから生成される月間データ量は、2015年の2450倍となる2.3ZB(ゼタバイト)にも達すると予測されている。

 「これが、全てがデジタル化された社会。つまり、データとテクノロジーがビジネスを変革していくことになります。そこから逆算して、企業は2017年の今、何に取り組むべきでしょうか。ソフトバンクは2017年の注力領域を、AI(Artificial Intelligence:人工知能)、ロボット、IoTと定めました。お客さまのビジネスの最大化を目指して、最先端のテクノロジーを提供します」(鈴木氏)

 ソフトバンクは、AI、ロボット、IoTという3つの領域で既にさまざまなソリューションの提供を開始している。企業はこうしたソリューションを活用すれば、実はもう訪れているデジタル時代におけるイノベーションをすぐに実践できる環境が整っている。

 例えばAIソリューションは、「ロボット」のためというよりは、企業の業務サポートや感情認識によるサービス向上を支援するために必要な技術と位置付けられる。具体的には、AI型セキュリティ「Cybereason」、「IBM Watson」の技術を用いた業務支援、感情エンジン「Cocoro SB」、グループウェア「G Suite」などでAI技術を応用したサービスが展開されている。

 Cybereasonは、膨大なデータを分析し、悪意のある挙動を検知することで、サイバー攻撃を「未然」に防ぐソリューションだ。また、IBM Watsonを用いたソリューションは、用途が決まった顧客向けにパッケージ版の提供を開始しており、ソフトブレーンやNTTデータ先端技術などに導入実績がある。G Suiteでも、返信文の候補表示機能、メンバーや会議室の空き時間自動検索機能、必要なファイルの自動表示する機能などにAIを取り入れて、業務効率を高めるための一翼を担っている。

photo AIは、人を置き換えるものではなく、人の働き方を変えるものである

既に2000社超へ導入され、接客や業務効率化に活用されている「Pepper for Biz」の存在感

 2つ目の注力領域であるロボットについては、人型ロボット「Pepper」の取り組みがよく知られているだろう。企業向けに提供されている「Pepper for Biz」は、企業ごとにカスタマイズが施され、簡単に利用できることが特長だ。サポートや利用に向けた研修制度も整備されたこともあり、導入企業は既に2000社を超えたという(2017年2月時点)。導入企業は、Pepperを活用して自社のサービスの向上や業務効率化につなげている。

 例えば同社における携帯電話販売店 ソフトバンクショップでは、番号札の発券と来店目的のヒアリングを行う初期受付の案内役としてPepperが導入されている。来店者の初期受付を適切に行うことで、店舗での待ち人数を約40%減少させたという。また、東京湾クルーズを行うシーライン東京では、Pepperが乗船案内と航路紹介を行っている。こちらでも受付への問い合わせ数が大幅に減少し、その分、人間の業務スタッフは乗船客への「おもてなし」をさらに強化する施策に取り組めたという。

 また、病院などでの採用も多く、具体的に効果を上げている。東京都の大手町さくらクリニックでは、乳がん検診の説明や啓発活動にPepperを活用している。ここでも医師の説明時間が1日当たり約30分削減され、検診の受診者も3倍に増やせたという。

 「今後、労働力人口が減っていく中で、多くの企業が人材不足を危惧しています。Pepperの“月給”(月額のサービス利用料金)は、5万5000円からです。問い合わせ対応や一部の接客などにPepperを利用することで、本当に必要とされる業務に人材を正しく活用できるようになります」(鈴木氏)

 3つ目の注力領域であるIoTについては、IoTに最適なネットワークとして注目されている低コスト、低消費電力な通信技術である「LPWA(Low Power、Wide Area)」を紹介した。LPWAの導入事例の1つは、ソフトバンクオフィスのIoTによる“見える化”の取り組みだ。例えば、トイレのドア開閉検知による空き時間の可視化や、会議室の環境調査として、人感・温湿度・照度などの各種センサーを設置し、コスト削減と効率化につながるファシリティマネジメントの実証実験を進めている。

 こうしたIoTがAIなどの技術と密接に結び付くと、活用領域はさらに広がってくる。すでに取り組みが進んでいるものだけでも、自動運転、自動取引、遠隔医療などがある。この他に、まだ世に知られていない未来の技術もたくさんあるだろう。

 その上で鈴木氏は、「AI、ロボット、IoTの進化は人類として当然の取り組みです。労働力人口が減り続ける日本では、必然として取り組まなければならない課題です」と、ソフトバンクだけの取り組みではなく、全ての会社、社会に必要なことと提言する。

 既に企業には、AI/IoT時代を見据えたIT戦略を策定していくことが強く求められている。ソフトバンクは、さまざまなネットワークやクラウドサービスを提供して、そんな企業を支援していくと強調した。

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提供:EMCジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年3月14日

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