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» 2017年03月21日 07時00分 公開

高性能を無駄遣いしない各種ルールの徹底も鍵に:「Oracle Exadata+マルチテナント」でデータベース集約/運用の効率がさらに向上 パナソニックISが基幹データベース統合で証明 (2/3)

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Oracle Exadataを追加導入し、Oracle EBSの統合も実現

 Oracle Exadataによるデータベース統合では、リソースの使用効率が高く、バックアップなどの運用管理を一元化できるスキーマ統合の手法が採られた。この統合により、開発環境ならば最短15分程度で開発者にデータベースを提供できるようになった。また、「安定したデータベース運用を実現できたことも統合のメリット」だと辻本氏は話す。

 さらに、パナソニック インフォメーションシステムズは当初、統合のスコープ外としていたOracle Enterprise Business Suite(EBS)の統合も視野に入れる。

 「せっかく他のシステムのデータベースを統合できたのなら、Oracle EBSも統合しようという流れになりました。とはいえ、すでに稼働中のOracle ExadataにOracle EBSを載せるのはリソース面で厳しいため、新たにOracle Exadataを導入したのです」(辻本氏)

パナソニック インフォメーションシステムズのデータベース統合アプローチ 統合に向けたステップ

 ただし、2台のOracle Exadataをバラバラに運用したのでは、データベース統合のメリットが少なくなる。そこで、2台のOracle ExadataをInfiniBandで接続してマルチラック化し、1つのAutomatic Storage Management(ASM)グループとして構成。このマルチラック化により、ストレージサーバが計6台となってI/O性能やストレージの使用効率が向上したほか、ASM障害グループの数を増えたことで可用性も高めている。

Oracle Database 12cのマルチテナント機能で連結子会社向けシステムのデータベースを効率的に集約

 こうした構築された統合データベース基盤では、Oracle Database 12cのマルチテナント機能も活用されている。同機能のメリットの1つとして辻本氏が挙げるのが、プラガブルデータベース(PDB)単位でのパラメータチューニングが可能な点だ。

 「例えば、SQLのハードパースが発生して解析処理が走るのを防ぐためのチューニングをあるシステムで行うと、別のシステムにも反映する必要があり、そのままでは統合できません。そのため、この部分を改修してからOracle Exadataに統合することになりますが、マルチテナント構成であればPDB単位でパラメータを変更できます。これは非常に大きなメリットだと感じています」(辻本氏)

パナソニック インフォメーションシステムズのデータベース統合アプローチ 統合に向けたステップ3「マルチテナント」

 この他、Oracle Enterprise Managerを用いてスキーマ統合と同等のレベルで複数のPDBの監視とモニタリングが行えること、Oracle Data Guardによる同期処理の要/不要をPDB単位で設定できるため、プライオリティの低いシステムを同期しないといった設定が柔軟に行えることなどもメリットとして挙げられるという。

 加えて、辻本氏はマルチテナント構成で注意すべき点にも言及した。パナソニック インフォメーションシステムズでは、マルチテナント機能を検証するために100個のPDBを作り、それらが問題なく動作するかも検証している。その際、メンテナンスジョブが各PDBで同時に実行され、一時的に高負荷の状態になることがわかった。そのため、不要なジョブを停止したり、コンテナデータベース(CDB)単位での処理に変更したりするなどの検討が必要になるという。

 このマルチテナント機能を使って同社が実現したのが、連結子会社向け販売管理システムのリプレースである。このシステムでは各連結子会社で同じパッケージアプリケーションが使われており、スキーマが衝突することから、これまで統合に踏み出せなかった。また、メモリ資源の枯渇やCPU能力の問題もあった。このシステムをマルチテナント化し、連結子会社ごとにPDBを作成してOracle Exadata上に統合したことで、「パフォーマンスも安定性も向上した状態で、現在も問題なく稼働しています」と辻本氏は話す。

パナソニック インフォメーションシステムズが実践した連携子会社向け販売管理システムのリプレース概要

 なお、Oracle Database 12cのマルチテナント機能は最新のR2で一層の機能強化が図られており、それによってマルチテナント化によるデータベース統合をさらに効率化できると期待される。辻本氏らは今後、R2の新機能について十分に検証を行った上で、その活用を進めていく考えだ。

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アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2017年4月20日

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