秘伝のソースは門外不出。お客さまには差し上げません：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（40）（2/3 ページ）

大阪地裁 平成26年6月12日判決から抜粋

あるソフトウェア開発業者が、出版社とのソフトウェア開発委託契約に基づきテストエディタの開発を請け負った。ただし、開発に当たり、契約書は作成されず、見積書などのやりとりがあったのみだったが、開発および、その後の改修作業は無事に完了した。

ところが、あるとき、ソフトウェア開発業者が、開発業を廃業すると出版社に申し入れた。出版社は、その後のメンテナンスのためにシステムのソースコードを引き渡すよう求めたが、ソフトウェア開発業者は、これを断った。

そこで、出版社は、ソースコードを渡さないのは、契約に定める義務を怠ったものだとして、損害賠償を求めた。

大阪地裁 平成26年6月12日判決より（続き）

本件ソースコードの著作権は原始的に（このソースコードを制作した）ソフトウェア開発業者に帰属していると認めることができる。

その一方で、（中略）見積書など、出版社とソフトウェア開発業者との間で取り交わされた書面において、本件ソフトウェアや本件ソースコードの著作権の移転について定めたものは何等存在しない。

（中略）

以上によると、ソフトウェア開発業者が、出版社に対し、本件ソースコードの著作権を譲渡したり、その引渡しをしたりすることを合意したと認めることはできず、むしろ、そのような合意はなかったと認めるのが相当である。