連載
» 2017年07月14日 05時00分 UPDATE

「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説(43):注文書=検収です、お金を払ってください! (1/3)

オフショア先に発注したプログラムに多数の不具合が見つかった。しかしオフショア側は「金額入りの注文書」を作業完了後に発行したのだから検収完了であり、料金は支払えと言う。国境をまたいだ裁判の行方やいかに――?

[ITプロセスコンサルタント 細川義洋,@IT]
「訴えてやる!」の前に読む IT訴訟 徹底解説

連載目次

 IT訴訟事例を例にとり、トラブルの予防策と対処法を解説する本連載。前回は、ベンダーはどこまで業務知識を持つべきかを取り上げた。

 今回は「オフショア開発」にまつわる裁判を解説しよう。

オフショア開発には危険がたくさん

 ソフトウェア開発を海外のベンダーに発注する「オフショア開発」には、さまざまなリスクが伴う。

 言語の壁があって仕様がうまく伝わらない、日本人なら言わなくてもやってくれる異常系の処理などを「仕様書にないから」と実施しない、開発後に不具合を指摘してもなかなか改修に応じてくれない――同様の経験をした読者も多いのではないだろうか。

 とはいえ、人件費の差など、オフショア開発にはメリットもある。今後、日本のユーザー企業やベンダーが海外のベンダーとの取引を減らすことは考えにくい。

 今回は、オフショア開発を舞台にした裁判を紹介する。オフショアだけに限った話ではないが、日本人とメンタリティや文化が異なる海外のベンダー相手の場合に、多く発生しがちな問題だ。

 まずは、判例から事件の概要を見ていただこう。

東京地方裁判所 平成25年8月26日判決から抜粋

ソフトウェア開発業者(以下 元請けベンダー)が、ある共済組合から業務系システムの開発を受注し、中国のオフショアベンダーにその一部を再委託した。金額は合計で約1600万円で、このうち一部作業の完成代金として126万円が支払われた。

ところが、オフショアベンダーの成果物には多数の不具合があり、元請けベンダーも技術者を動員して修補に当たったが、結局、不具合は解消しきれず、共済組合は元請けベンダーとの契約を解消した。

元請けベンダーは、結局、オフショアベンダーの成果物は検収に合格しなかったと主張し、残金の支払いを拒否したが、オフショアベンダーは残金の支払いを求めて訴訟を起こした。

 少し補足をすると、オフショアベンダーとの契約は8本に分かれていたが、そのいずれについても、作業自体は行われていた。そしてオフショアベンダーの成果物に数多くの不具合はあったものの、元請けベンダーは各作業終了後に注文書を出して支払いの意思を示していた

 ところが、不具合がいつまでも解決しなかったためにユーザー企業から契約を解消された元請けベンダーがオフショアベンダーへ支払いを拒み、オフショア側がこれに納得しなかった、というわけだ。

 多数の不具合を残したまま支払いを要求し、「ユーザー企業が契約を解消してもこちらは譲らない」という姿勢は、海外のベンダーならではといえようか。

オフショア開発には、さまざまなリスクが伴う
       1|2|3 次のページへ

Copyright© 2017 ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

TechTargetジャパン

この記事に関連するホワイトペーパー

RSSについて

アイティメディアIDについて

メールマガジン登録

@ITのメールマガジンは、 もちろん、すべて無料です。ぜひメールマガジンをご購読ください。