恐怖！　暴走社長「仕様は確定していませんが、納品はしてください」：「訴えてやる！」の前に読む IT訴訟 徹底解説（44）（2/3 ページ）

東京地方裁判所 平成27年3月24日判決より抜粋して要約

通信販売業を営むユーザーは基幹システムの刷新を目的として、新システムの要件定義、設計、開発、運用準備および移行の支援をベンダーに委託した。費用規模は10億円を超えるプロジェクトで、順次分割して支払われたが、ソフトウェア開発の途中段階で、ユーザーは費用の支払いを拒絶し、その後、開発がまだ完了する前であったが、契約を解除する旨がベンダーに通知された。解除の理由は、ベンダーには開発を完遂させるのに十分な経験や能力がなく、成果物の未納や遅延が多数あること、また納められたものについても不備があることだった。

これに対してベンダーは、プロジェクト遅延の原因は、ユーザー側の分担となっていたユーザーインタフェース仕様の整理や移行方式の承認などが遅れたためであり、自分たちに責任はないと主張し、ユーザーは損害賠償を、ベンダーは残りの費用を請求して裁判となった。

東京地方裁判所 平成27年3月24日判決より抜粋して要約（つづき）

（ベンダーが納品しなかった）「インタフェース一覧」については、ユーザーの分担にかかる外部インタフェース仕様整理がされていないために未納であり、同じく、「システム／データ移行設計書」については、ベンダーが移行作業方針および移行処理方式の確認を求めたのに対し、ユーザーの回答がないために作成できなかった。

（中略）

上記前提事実によれば、ユーザーが未納と主張する成果物は、納品されているか、または未納となっていることについてベンダーには帰責事由はないと言わざるを得ない。また、各フェーズにおいて、納期に遅れて納品された成果物があることが伺われるが、個別の成果物の納品の遅滞は、主にユーザーによる情報提供などの遅れやベンダーの受注範囲外の他システムの仕様確定の遅れなどに起因するものであって、ベンダーには帰責事由がないと認められる。