中部電力、GEデジタルなどはIoT、制御システムのセキュリティ対策にどう取り組んでいるのか（2/5 ページ）

もはやカイゼンでは不十分。「インダストリアルインターネット」を実践するためのセキュリティ――GEデジタル

　サイバー犯罪者にとって、ネットワークにつながった産業機器は“格好の餌食”となり得る。かといって、ネットワークにつながなければ、産業機器の稼働を効率化したり、その価値を最大化したりすることはできない。

　GEデジタル OTサイバーセキュリティ 事業開発部長のトリワイ・チョンチャナ氏は、そうしたジレンマとも言える状況に対して、どのようにセキュリティ対策を行くべきかという道筋を、特別講演『産業領域のIoT活用におけるセキュリティ対策　OT（Operation Technology）におけるサイバーセキュリティ対策』で解説した。

「つながないことに価値はない」世界に取り残された日本

GEデジタル OTサイバーセキュリティ 事業開発部長 トリワイ・チョンチャナ氏

　もはや、製造現場での“カイゼン”の効果は頭打ちになっている。チョンチャナ氏によれば、過去5年の製造業の成長率はたった1％にすぎないという調査結果もあるという。インダストリアルインターネットを取り入れて、機器やオペレーション、プロセスを総合的に最適化しなければならない。デジタルトランスフォーメーションを起こして、新しい価値を創造しなければならないと、チョンチャナ氏は強調した。

　同氏は、「特に日本の製造業はインダストリアルインターネットから取り残されており、このままでは時代に追い付けない」と主張。「産業機器がインターネットにつながっていないことを安全だと言う人がいるが、それは単に遅れているだけだ」と苦言を呈した。

サイバー攻撃による物理的な損害

　産業機器へのサイバー攻撃について、大きな転換点となったのは、2010年にイランの原子力設備で起きた被害だ。設備内の遠心分離機がマルウェア攻撃を受けて、物理的なダメージを受けた。またドイツの製鋼工場では2014年、溶鉱炉がブレークダウンし、不定状態に陥るはめになった。データの欠損やシステムの不具合だけでなく、産業機器自体が物理的なダメージを受ける可能性があるということだ。

　ところが、産業制御システムのセキュリティ対策は、情報システムほど容易なことではない。

　まず産業施設は、容易に止めることができない。巨大で危険な施設の脅威や脆弱（ぜいじゃく）性を可視化することが難しい。超高温の溶鉱炉のように、全ての環境要因を制御できるわけではないことも、困難さを高めている。

　そして、チョンチャナ氏が「さらに重要な点は、たった1つの事故が壊滅的なダメージにつながる可能性があることだ。例えば、500MWの発電所が1日止まれば2200万円以上の損失、油井などは1日止まると1億円の損失といわれている。1日当たり2000万円もかかるセキュリティ対策などない。どちらが良いかは明らかだ」と述べると、会場からは笑いが漏れつつも、納得した様子が見られた。

　もちろん、実際の被害として想定されるのは、単なるダウンタイムにとどまらない。イランの原子力設備やドイツの製鋼工場がいい例だ。社内外の脅威に備えて、万全の対策が求められている。

ITとOTセキュリティの違いを知る

　それでは、なぜOTおよびOTネットワークのセキュリティ対策が遅れているのだろうか。その原因として、チョンチャナ氏は、ITとOTとのセキュリティ対策の違いを挙げる。

　ITセキュリティの保護対象となるのは、言うまでもなく「データ」だ。第一に機密性を重視し、情報が外部に流出しないことを重視する。一方でOTセキュリティは、産業機器が確実に動くこと。つまり安全性と可用性を重視する。作業員や作業環境、重要な機器を守ることが目的だ。

OTセキュリティの目的はITセキュリティとは大きく異なる

　「OTは、プロプライエタリな技術が多く使われており、経験やノウハウを持つエンジニアが希少であることも特徴だ。最も大きな問題点は、OTエンジニアがセキュリティを学んでも、キャリアパスがないということ。『セキュリティ対策をやると偉くなれるのか？』という声が挙がるほどだ」（チョンチャナ氏）

　OTのサイバーセキュリティリスクを軽減するためには、パッチ管理やトレーニングなどのITでは当たり前のベストプラクティスを実践することが早道だ。GEは、早くから「インダストリアルインターネット」に取り組み、さまざまな産業施設のネットワーク接続をサポートしてきた経験がある。

GEはOTサイバーセキュリティの要件を満たす総合力を持つ

　「日本の企業が海外展開を図るためには、国際標準にのっとったOTセキュリティが必要だ。プロテクションとレスポンスをしっかり対応すれば、ちゃんと実践できる。私たちは、OTのことをよく知るエンジニアが在籍しており、重要なアセスメントから具体的な対策まで幅広くサポートできるベンダーだ」（チョンチャナ氏）