国内企業のIoT導入率は約6％、前年比0.6ポイント増　IDC調査：普及率は向上、ROI明確化や新たな収益モデル確立などの課題も

　IDC Japanは2017年9月6日、国内企業のIoT（Internet of Things）導入に関する調査結果を発表した。同調査は2017年6月〜7月、従業員数100人以上の国内企業3941社に聞いたもの。そのうちIoTを既に利用していた企業は235社で、導入率は6％だった。2016年調査時から0.6ポイント増えた。

「2017年 IoT利用企業の割合」（出典：IDC Japan, 2017年9月）

　この結果に対してIDCは、「組み立て製造、運輸／運輸サービス、公共／公益といった産業分野の大手企業を中心にIoTは着実に普及している。また、いずれの産業分野でもIoTに対する認知度は高まっている」とした。

　IoTの導入率が最も高かった産業分野は製造／資源で、導入率は9.1％に上った。製造大手を中心に、製造プロセスでの製品品質の向上や故障検知などに利用されている。この他、流通／サービス分野の導入率が4.1％、公共／インフラ分野は同3.9％、金融分野は同4.8％だった。これらの分野では、約8割が社内業務プロセスの合理化のために導入されている。また、自社内で培ったIoTのノウハウを活用して、顧客向けサービスを展開する事例も出てきている。

　一方、企業でIoT導入／運用の実務を担う部門については、事業部門（約40％）がIT部門（約31％）を上回る結果になった。IDCは、「事業部門主体」のキーワードとともに、産業分野別に強みを持つ「IT以外の特定業種事業者」や「制御系システム／FA（ファクトリーオートメーション）事業者」を中心に、今後、IoTソリューションを提供する企業が増える傾向にあると予測している。

　ただし、IoT導入企業の増加とともに「導入後の課題」も幾つか浮き彫りになっている。IDC Japanでコミュニケーションズ シニアマーケットアナリストを務める鳥巣悠太氏は、「社内用途でIoT導入済みの企業は、人材不足、先進技術への対応の遅れ、そして、費用対効果の明確化の難しさを課題として認識しはじめている。また社外向けIoT事業を展開する企業には、他産業の企業とのパートナー拡大、新たな収益モデルの確立、顧客の隠れたニーズの掘り下げに重要性を感じている」と述べている。