国内パブリッククラウド市場は2021年に1兆円規模まで拡大　IDCが予測：2017年は前年比27.3％増と大幅成長

　IDC Japanは2017年9月12日、2021年までの国内パブリッククラウドサービス市場予測を発表した。2017年の市場規模は対前年比27.3％増となる4885億円まで伸長する見込み。クラウドを前提としたAI（Artificial Intelligence：人工知能）やIoT（Internet of Things）技術の普及とともに今後も成長が続き、2021年の市場規模は1兆986億円に達すると予測される。

国内パブリッククラウドサービス市場 売上額予測 2016年〜2021年（出典：IDC Japan 2017年9月）

　IDCは日本企業におけるパブリッククラウドサービスの導入傾向について、これまではITの導入時にクラウドと従来型ITを同等に評価／検討する「クラウドオルソー」と呼ばれる方針を取る企業が多かったものの、近年ではクラウドを優先的に検討する「クラウドファースト」へのシフトが顕著になったと分析。パブリッククラウドの選定で重視される「セキュリティ」の要素も、これまでの「漠然とした懸念」から、「オンプレミスよりセキュリティを強化できる」と期待に転じる割合が増えているという。

　また、コグニティブサービス、AI、機械学習、IoT、ブロックチェーンなど、2017年時点で普及が期待されている技術はほとんどの場合、クラウドを前提に提供されることから、こういった新技術とそれに関連する商材がパブリッククラウドサービス市場の成長をけん引していくと予測される。

　この他、「データ流通」の変革も成長要素の1つに据えられる。データ流通に関する議論は業界を横断して既に深まっている。例えば、データ流通を促進する法律として改正個人情報保護法や改正銀行法が施行された他、IoT推進コンソーシアムやFinTech協会といった業界団体も情報公開を進めている。こうしたデータ流通に関する本格的な動きがクラウドの活用を前提としたAPI（Application Programming Interface）エコノミーの形成を活発化させるとみられている。

　IDC JapanでITサービスリサーチディレクターを務める松本聡氏は、「国内パブリッククラウドサービス市場は、新たな成長期を迎えようとしている。その成長をけん引するのはDX（デジタルトランスフォーメーション）であり、ユーザー企業がIT企業やサプライヤーに求める内容や価値も変化していく。ITサプライヤーは、ユーザー企業が変化するよりも早く自らを変革し、パートナーとしての立場を築くことが重要だ」と述べている。