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» 2017年10月27日 08時00分 公開

国内ストレージサービス市場は緩やかに縮小へ:次世代アプリ導入に向けてコンサルの需要拡大か――IDC Japan、国内ストレージサービス市場実績および予測を発表

IDC Japanは、「国内ストレージサービス市場が今後、2021年まで縮小を続ける」との予測を発表した。ストレージ機能の向上でシステムの構築作業が簡素化され、そうしたサービスの売り上げが減少するためだ。

[@IT]

 IDC Japan(以下、IDC)は2017年10月26日、国内ストレージサービス市場について、2021年までの予測を発表した。2016年の売上額は、2015年から1.1%減の2059億9300万円で、2016〜2021年の平均年間成長率(CAGR:Compound Annual Growth Rate)は、0.5%減とみられる。IDCは、同市場の2021年の売上額を2008億9500万円と予測した。

 IDCは、国内ストレージサービス市場がマイナス成長を続ける点ついて、「オンプレミスのストレージインフラに向けた支出が減少し、保守サービスの売上額が減ることが要因」と分析する。こうしたことが起こるのは、ストレージ機能の向上によって、システム構築の作業が簡素化され、導入や構築サービスなどの売上額が減少するためだ。

画像 出典:IDC Japan

 一方、コンサルティング分野は堅調を維持している。その要因は、ITインフラの変革だ。従来システムの運用効率化や自動化に加え、モバイルやビッグデータ、IoT(Internet of Things)、コグニティブ、AI(人工知能)、機械学習といった次世代アプリケーション導入に向けた「ITインフラの設計コンサルティング」や「ハイブリッドクラウド化支援サービス」などには、需要拡大が見込まれる。

 ただし、これらコンサルティングセグメントの売上額は市場全体に占める割合が小さいため、IDCでは、国内ストレージサービス市場は緩やかな縮小傾向が続くと見ている。

 IDCは、クラウドサービス拡大の影響について、「オンプレミスからクラウドへの移行が一巡したとしても、クラウド間の移行や配備の最適化に向けた動きは継続する」とし、オンプレミスシステムに向けた支出が減少しても、コンサルティングの売り上げに直接影響はないとの見方を示した。

 IDC Japanでエンタープライズインフラストラクチャのリサーチマネジャーを務める鈴木康介氏は、「企業がデジタルトランスフォーメーションに取り組む上で、ITインフラの柔軟性、拡張性、経済性を高める変革は不可欠になる。特に、IoT、コグニティブ/AIシステムの活用シーンでは、データ量増加への対応を効率化するため、クラウドを含めて新たなストレージインフラを再構築する必要性が高まるだろう。ストレージサービスは、導入/構築サービスや保守サービスといった定型サービスから高付加価値の運用課題コンサルティングやストレージインフラ設計へとビジネスの重点が徐々に移っていく」と分析している。

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