富士通とMicrosoft、AI分野での戦略協業を発表：新たな「働き方改革ソリューション」を共同で開発

　富士通とMicrosoftは2017年12月22日、AI（人工知能）分野で協業すると発表した。これまで両社は、クラウドや製造業向けIoT（Internet of Things）、働き方改革などで協業。近年、生産性向上にIT技術を活用する動きが世界規模で活発化していることから、AI分野への協業拡大に踏み切った。

　両社は互いのAI技術やサービスを活用し、働き方改革に向けたソリューションを共同で開発する。例えば、Microsoftの統合型情報共有クラウドサービス「Microsoft 365」の文書やメール、カレンダーなどにアクセスするためのAPI「Microsoft Graph」を活用し、スケジュールの自動作成機能などを備えた、新たな「働き方改革ソリューション」を開発。富士通のAI技術「FUJITSU Human Centric AI Zinrai（以下、Zinrai）」や、MicrosoftのAIプラットフォームサービスを組み合わせるという。

　こうしたソリューションでは、Microsoft 365に蓄積されたデータをMicrosoft Graphを通じて集計し、これまで見えなかったメールやカレンダーの利用状況を、Microsoftの「MyAnalytics」や「Workplace Analytics」などで可視化できるようになるという。Zinraiがメールの内容から業務の重要性や緊急性を読み取り、重要なタスクへの対応をユーザーに促すなど、ユーザーの業務効率化にも貢献する。

富士通とMicrosoftは、導入コンサルティングサービスや、両社の施設を使ったソリューション体験も提供する予定だ。

　MicrosoftのAIプラットフォームサービス「Microsoft Cognitive Services」や「Microsoft Azure Bot Service」に富士通の対話型AIや自然文解析技術を組み合わせることで、業務の自動化や省力化も実現する。例えば、ユーザーとAIとの対話を通して、参加者の都合を考慮した会議の日時や形式、場所などの候補を挙げることも可能になる。

　また、人やモノのつながりの特徴をZinraiで解析し、グラフ化して、知識ベースであるナレッジグラフに加えることで、「新規プロジェクトに最適な人材や有益な文書を素早く探す」といった高度な情報検索も可能になるという。

　両社は、新たな働き方改革ソリューションの実証を複数の国や地域で進め、日本市場では2018年第2四半期（4〜6月期）に富士通のクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」およびMicrosoft Azureで提供を開始する。