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» 2018年01月25日 10時00分 公開

国内金融機関への販売でも協力:金融向けメッセージングサービスSymphonyに、日経がAIサービス「日経DeepOcean」を提供へ

主に金融機関を対象としたメッセージングサービス「Symphony」を提供しているSymphony Communications Servicesと日本経済新聞社が提携。Symphonyに統合されたアプリとして、「日経DeepOcean」を提供すると発表した。

[三木泉,@IT]

 金融機関を中心にメッセージングサービス「Symphony」を提供しているSymphony Communications Servicesと日本経済新聞社が2018年1月25日、業務提携を発表した。日経はSymphonyの、国内金融機関へのマーケティング活動で協力、さらに日経グループのコンテンツをSymphony上で提供していく。コンテンツの第1弾は「日経DeepOcean」。2018年春の提供を予定する。

 SymphonyはSlack対抗などともいわれるチャットベースのコミュニケーションツール。機能は汎用的だが、厳格なセキュリティ/コンプライアンス管理ができ、金融機関での採用が広がりつつある。日本法人を2017年11月に設立、国内における本格的な事業展開を始めたばかり。

 Symphonyはコミュニケーションツールだが、金融機関の社内で生じている情報のサイロを解消することが、当初からの重要な目的。このため、「さまざまな情報のプロキシとして機能するようになっている」と、Symphony CEOのデビッド・グーレ(David Gurle)氏は話す。情報の種類によってツールを使い分けるのではなく、Symphony上で必要な情報にアクセスできることが大きな特徴だという。

 「日経DeepOcean」は機械学習/AIを活用した金融機関向けのサービス。株価、為替相場などに関連する質問に対して答えを返す。同サービスの開発に関わってきた日経イノベーション・ラボ上席研究員の山田剛氏によると、統計解析による定量的な分析と、日経グループの記事に基づく定性的な分析を併用しているのがユニークな点。

 「ある指標が動くきっかけとなったイベントは何か、逆にあるイベントが発生した時には指標にどのようなインパクトがあるか。また、この企業は最近どのような取り組みをしているか、あるテーマに積極的に取り組んでいる企業はどこか、などを質問として受け、答えを返せる」(山田氏)

 「正解」を返すというより、人間による判断の材料、あるいは気づきを与えるきっかけとなることを目指しているという。

左より、Symphony CEOのデビッド・グーレ氏、日経イノベーション・ラボ上席研究員の山田剛氏、日経デジタル事業BtoBユニットの村本竜介氏

 日経DeepOceanは、各種のアプリケーションに組み込むAPIとして提供されてきた。今回初めてユーザーインタフェースを開発、Symphonyのアプリとして提供するという。

 Symphonyでは、ハッシュタグ(#)やキャッシュタグ($)を使い、これに情報を紐付けることができる。これらを使って社内の各種情報や、提携している情報サービスの記事やデータを呼び出せる。

 日経DeepOceanのSymphonyとの連携で当初提供するのは、企業名のタグから、「この企業が最近どういう取り組みをしているのか、その企業の株価が動いた時にどのようなイベントがあったか」などを表示する機能。

 「まず日経DeepOceanを知ってもらうために、簡易的なアプリケーションを提供する。その後Symphonyユーザーからのフィードバックに基づいて、機能を追加していく」と山田氏は話す。Symphonyと日経DeepOceanの連携で、例えばいわゆる「アノマリー」の検証を手助けできるのではないかという。

 日経DeepOcean以外のコンテンツとしては、日経バリューサーチなどの投入を検討しているという。

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