契約書締結業務にブロックチェーンを活用　2基盤の連携で可用性強化も――JNB、富士通、テックビューロが共同実証へ

　ジャパンネット銀行（JNB）は2018年2月6日、富士通、テックビューロとともに、契約締結業務にブロックチェーンを活用する実証実験を開始した。契約書のペーパーレス化と業務効率化に向け、システムの有効性などを検証する。期間は、2018年3月30日までの予定。

実証実験のシステムイメージ

　実証実験では、富士通はクラウドサービス「FUJITSU Cloud Service K5」上に構築したブロックチェーン基盤「Hyperledger Fabric」、テックビューロは自社開発のブロックチェーン基盤「mijin」を活用する。

　電子化した契約書から生成するハッシュ値と、契約書に添付する関連データ（承認者、承認日時など）をそれぞれブロックチェーンに記録し、複数人が段階的に関わる契約書の承認プロセスにおいて、契約書ファイルのハッシュ値とブロックチェーンに記録済みのハッシュ値を比較し、一致を確認することで、契約書が改ざんされていない適切な書類であることを証明する。

　また、それぞれ異なるブロックチェーン基盤間でハッシュ値を照合できるアプリケーションを開発して両ブロックチェーン基盤をつなぎ、双方を連携させた承認フローの有効性を確認する。2つのブロックチェーン基盤を連携させることで、どちらかに不具合が発生した場合でも、記録データを確認でき、高いセキュリティと可用性を実現できるという。