さくらインターネット、政府衛星データをオープン、フリーに使えるプラットフォームを提供へ：衛星データと地上データを融合

　さくらインターネットが、衛星画像データを基本的に無料で使えるプラットフォームを構築・提供する。

　同社は2018年5月22日、経済産業省の「平成30年度政府衛星データのオープン化及びデータ利用環境整備事業」の委託先としての契約を、2018年5月9日に締結したと発表した。すなわち、当初は政府の予算を使うが、4年後には完全民営化を予定している。

左から東京大学 空間情報科学研究センター教授の柴崎亮介氏、さくらインターネット 代表取締役社長／最高経営責任者の田中邦裕氏、経済産業省 製造産業局宇宙産業室長の逈田将範氏、宇宙航空研究開発機構 理事補佐 第一宇宙技術部門宇宙利用統括兼務の舘和夫氏

　同事業は、ビッグデータの産業利用を促進する目的で実施されるもの。これまで政府衛星のデータで解像度の低いものは、研究機関向けには無償で提供されてきた。一方、有償のデータ処理が前提となる、処理リソースにコストがかかるなどの点から、一般的な利用が進んでいなかった。

　そこで経済産業省は、最終的に政府の予算を使うことなく、衛星データをだれでも無償で使えるようなプラットフォームを提供できる事業者を公募、さくらインターネットが選ばれた。

　さくらインターネットは2018年中に同プラットフォームのベータ版を提供開始。2019年2月下旬には本格オープンを予定している。

　さくらインターネットは、2018年度時点で約5PBという過去・現在の衛星画像データをど同社クラウドに保存。誰でもが、これをAPIで活用できるようにする。また、Webブラウザーによる画像の閲覧も可能。解像度の高い、現時点で有償のデータについては有料提供となるが、範囲を限定した（小分けにした）データを低い単価で利用できるようにするという。政府の衛星に加え、民間衛星のデータを提供することも検討している。

　完全民営化に向けては、さくらインターネットの他のデータセンター／クラウドサービスが生きてくる。衛星画像はダウンロードが可能だが、データ管理の手間とコストを考えると、その場で処理するのが便利だ。このため、衛星データプラットフォーム自体は赤字でも、GPUを使える「高火力コンピューティング」や「さくらのクラウド」などの利用拡大が期待できる。同社はまた、IoTプラットフォームサービス「sakura.io」を展開しているが、衛星データと地上データの融合による新たなサービスに可能性を感じているという。

　さくらインターネットは、こうした点を踏まえ、衛星データを利用するユーザーのコミュニティを組織、2018年7月にはこれを発足の予定。既に約20の企業・団体が参加の意思を示しているという。