Special
» 2018年06月01日 10時00分 公開

真の意味での「働き方改革」を後押し:住友商事、リコーも活用する、働き方改革を妨げる3つの制約を安全に乗り越える方法

生産性を高め、国際競争力を高めるため「働き方改革」の必要性が叫ばれているが、今の日本企業の働き方にはそれを妨げるさまざまな制約がある。それを乗り越え、新しい働き方を可能にするソリューションとは。

[PR/@IT]
PR

 労働人口減少に直面する日本社会。その中で1人当たりの生産性を高め、国際競争力を高めるために「働き方改革」の必要性が叫ばれている。

 働き方改革にはさまざまな側面からの取り組みが必要だが、日本の多くの企業では、「いかに残業を減らすか」「過労死を防止するか」といった観点で取り上げられがちだ。もちろん、ワークライフバランスという意味ではそういった取り組みも重要だが、定型的な業務を減らし、創造性の高い業務に移行することも重要なポイントとなる。

 だが、今の日本企業の働き方には、その実現を妨げる幾つかの「制約」がある。

 1つ目は「時間と場所」だ。毎日数時間かけてオフィスに通勤し、基本的に9〜17時で勤務する働き方は、本当に必要だろうか。台風や大雪などの天災があると、駅の混雑にぐったりしながら、それでも数時間かけて会社に向かう姿がメディアで報道されるが、この状況ではかえって生産性は損なわれていないだろうか。業務内容によっては、その時間を使って自宅でもできる仕事があるはずだ。

 2つ目の制約は「デバイス」である。ITシステムを利用するには、会社支給のPCから、会社が整備したネットワークを介してアクセスするのが常だった。家族の急病や介護といった事情で家にいる必要があるとき、自分の体が空いても、自宅のPCやモバイルデバイスに必要な環境が整えられておらず、仕事ができない、というケースは少なくない。

 そして3つ目の制約は「既存の資産」だ。長らく企業システムは、オンプレミスの環境で動作するクライアント/サーバ型のアプリケーションやデータベースを前提としていた。だからこそ、ちょっとした業務をするにもオフィスに出社し、社内ネットワーク経由でシステムにアクセスする必要があった。しかし、それでは刻々と変化する環境への対応がスピーディーに行えないし、固定費がかさむ一方だ。

3つの制約
パルスセキュアジャパン カントリーマネージャーの伊藤利昭氏

 だが、ここに挙げた3つの制約から解放されれば、場所や環境を問わずに、常に同じ環境で業務を行い、生産性をぐっと向上させることができるだろう。その鍵が「IT」だ。

 例えば、インターネット網の整備に加え、チャットやテレビ会議アプリケーションの改善によって、ありとあらゆる場所でつながり、距離を意識しない働き方が徐々に可能になりつつある。また、スマートフォンやタブレット端末の普及は目覚ましく、個人が多様なデバイスを使いこなす環境が整ってきた。さらに、コスト削減に加え、無駄な手続きやペーパーワークをなくすという観点から、使った分だけ支払えばよいクラウドサービスを導入する企業が増えている。

 こうした技術を活用すれば、育児や介護といったさまざまな個人の事情やライフスタイルに合わせつつ、生産性の高い働き方が可能になる――とパルスセキュアジャパンでは考えている。「単なる残業代抑制にとどまらず、場所や時間にとらわれない新しい働き方を実現する本格的な働き方改革を支援する」と、パルスセキュアジャパンのカントリーマネージャー、伊藤利昭氏は述べている。

3つの制約を乗り越え、しかも安全を担保することで新しい働き方を後押し

 パルスセキュアジャパンは、時間と場所、デバイス、既存の資産という3つの制約を乗り越え、新しい働き方の実現に必要なさまざまな要素を統合し、しかも「正しいユーザーと会社が許可したデバイスであることを認識した上で、必要なネットワークへの適切なアクセスを提供する」ことで安全性を確保できるソリューションを提供している。

 例えば、ユーザーが自宅のPCから、Salesforce.comなどのクラウドサービスにアクセスする際には、あらかじめ配布されたデジタル証明書を用いたユーザー認証を行う。このとき、OSのバージョンやパッチの適用状況に加え、ウイルス対策ソフトが導入されているか、それが最新の定義ファイルに更新された状態でユーザーの都合でオフになっていないか、といった項目をチェックする。セキュリティ的に、またコンプライアンス的に正しい状況であると確認されて初めてアクセスを許可するのだ。いったん認証を経てログインした後は、他のクラウドサービスやオンプレミスのアプリケーションにもシームレスにアクセスできる。

 この仕組みを技術的な言葉に分解すると、VPNの他、認証とアクセス制御、複数のクラウドサービスに対するシングルサインオンやMDM(Mobile Device Management)、ホストチェックなどで構成されている。背景にあるのは、Pulse Secureがジュニパーネットワークスから引き継いだSSL VPNなどの技術だが、大事なのは、それらが統合された形で提供されていることだ。単に「セキュリティが安心です」「運用コストが削減できます」というだけにとどまらず、一人一人の生産性の向上を、ひいては新しい働き方に取り組む企業の背中を後押しするソリューションになっている。

 それは、クライアントソフトウェアの作り1つ取っても分かる。これまでのVPN接続は、ユーザー側が「今自分はどこにいて、どこにアクセスするか」を意識して、アプリケーションを立ち上げたり、何らかの切り替え操作を行ったりする必要があった。

パルスセキュアジャパン リージョナルテクニカルマネージャーの片岡大一氏

 これに対し、「一度PCにPulse Secureのクライアントソフトウェアを導入しインテリジェント化すれば、ユーザーが何も意識することなく、ロケーションやアクセス先に応じて、VPNの有無などの適切な設定が適用される」と、パルスセキュアジャパン リージョナルテクニカルマネージャー 片岡大一氏は説明する。社内からWi-Fiでアクセスするときも、外出先から公衆無線LANでアクセスするときも、あるいは自宅からインターネット経由でアクセスするときでも、自動で設定が切り替わるためユーザーの操作感は同一だ。

インテリジェント化したPCはアクセス場所によって自動で設定が切り替わる

 逆に管理者から見れば、ユーザーがいかなる環境にあろうとも、自社が定めたポリシー通り、ルール通りの適切なアクセスを常に適用できることになる。「正しいユーザーが、安全が確保された形で正しいリソースにアクセスできる」ことを支援するPulse Secureのソリューションは、不適切なユーザーによるアクセスを防ぐ「Webフィルタリング」、正しいユーザーによる不適切なリソース利用を防ぐ「CASB」といった既存のセキュリティ対策を補い、一段高いセキュアアクセスを実現する。事実Pulse Secureでは、多数のパートナー企業と協力し、幅広いセキュリティソリューションを提供している。

 PCの状況は、共通のポリシーフレームワーク「PulseOne」の管理画面から一元的に監視できる。またPulse Secureのソリューションは、管理者がクライアントソフトウェアや証明書などをインストールしたり、キッティングを行ったりする手間を減らすため、ユーザーが自らインストールできるセルフサービスに対応。数分でインストールから設定まで可能となっており、導入、管理の負荷が少ないことも特長だ。仮想デスクトップといった他の手段に比べ、コストも少なくて済む。

早くも場所を問わずに働ける環境を整え、働き方改革に取り組む企業も

 既に、Pulse Secureのソリューションを生かし、新しい働き方の実現に取り組み始めた企業がある。

 住友商事では2018年秋に予定されている大手町の新オフィスへの移転を機に、働き方改革を推進する一環として、社内ネットワークを全て無線LANにする計画だ。同時にPulse Secureのソリューションを展開し、オフィス内のどこにいても、あるいはオフィスの外に出ても、同じように働ける環境を整える。また今後クラウドサービスを展開した場合の認証基盤としても活用する方針だという。こうしたITでの取り組みに加えて、グループ会社を含めた社員全体とのコラボレーションを促進。住友商事グループとしての「稼ぐ力」を支える基盤作りを着々と進めている。

 リコーもまた、セキュリティ強化に取り組む中で働き方改革にも着手し始めた企業の1つだ。数万ユーザー単位でPulse Secureのクライアントソフトウェア導入を進めており、認証とVPNによって安全性を担保するだけでなく、ホストチェック機能を用いて「端末のセキュリティが今どんな状態にあるか」の見える化を進めている。これはIT管理者の日々の運用にとって有用なのはもちろん、経営層にセキュリティ状況を説明する上でも大きな材料になる。今回Pulse Secureのソリューションを使用した環境整備により、社内、社外関係なく、必要な情報にアクセスできるようになり、働き方改革に欠かせない要素の1つになった。

 中には、会社として働き方改革に取り組んでいることをアピールするために、週1回の在宅勤務を「義務」として取り入れる企業もあるようだが、それは本末転倒だ。業務の進捗(しんちょく)や、共に働く同僚、顧客のスケジュールに応じて「今日はミーティングがないから、家で集中して資料を作ります」といった具合に、柔軟に働く環境を選択できるようになれば、効率の向上はもちろん、従業員一人一人にとってもよりよい働き方が実現できるだろう。

制約するのではなく、ITの側面から新しい働き方を可能にするPulse Secure

 優秀な従業員が柔軟に働ける環境を整えることは、採用の面でも重要だ。ただでさえ人手不足が叫ばれる昨今、優秀な人材を確保できるかどうかは企業の存続を左右する。新卒採用はもちろん、経験豊富な中途人材の採用、あるいは、結婚や育児といったライフステージの変化に伴って退職を余儀なくされてしまった女性や、家族の介護などの理由でリタイアすることになった経験者など、新しい働き方を必要としている人々の力を生かすことができる。

 そのためには、労務管理や人事面での整備も必要だが、ITが支援できる部分は非常に大きい。「ITセキュリティは何かを可能にするものであって、制限するものではない。いかなる場所でも、あらゆるデバイスや環境の違いを意識することなく同じ仕事の道具が使える環境作りを支援する」(伊藤氏)

資料ダウンロード

「働き方改革」推進の鍵、セキュアなテレワークを実現するデバイス管理術

「働き方改革」の施策として期待されているテレワーク。社外で仕事をするテレワークには、ITを活用した環境整備が必要だ。運用負荷をかけずセキュリティ面や管理面での懸念をクリアし、フレキシブルな働き方を実現する方法とは?


Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.


提供:パルスセキュアジャパン株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2018年6月30日

RSSについて

アイティメディアIDについて

メールマガジン登録

@ITのメールマガジンは、 もちろん、すべて無料です。ぜひメールマガジンをご購読ください。