IoT化電力メーターで使用量を正確に自動把握、富士通がサービス提供：30分ごとに電力量をクラウドに自動アップロード

　富士通は2018年7月4日、スマートメーターネットワークソリューション「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」を開発したと発表した。2018年8月上旬に提供を開始する。

　同サービスはビルテナント管理事業者など電力一括受電業者に向けたもので、スマートメーターの導入から、検針データの収集、電力使用量の可視化までをワンストップで提供する。スマートメーターとは、IoT（Internet of Things）化した電力メーターのことだ。

　同サービスでは、従来、目視によって実施していたメーターの検針業務を、スマートメーターを利用することで自動化。使用した電力量を30分ごとにクラウド上のサーバに自動的にアップロードする。

「FUJITSU Intelligent Society Solution 特定データ収集サービス」の概要（出典：富士通）

　ビルテナント管理事業者は、ビルのフロアごとやスマートメーターごと、テナントごと、時間帯別といった細かい単位で電力使用量を正確に把握できるようになる。

　富士通によると、「最近では、ビルやマンションの管理事業者がテナントや入居者の電気契約を取りまとめて電力会社と一括契約することで、店舗や居住者ごとの小規模単位の契約よりも割安な電気料金を享受する事例が増えている」という。ただし、こうした契約形態では、管理事業者がテナントや入居者個別の電力使用量を正確に把握する必要があり、従来の機械式メーターでは目視による検針作業の負荷に加え、必要なデータを得にくいという課題があった。

　富士通の特定データ収集サービスでは、電力使用量を自動収集するだけではなく、ネットワーク設定や運用保守なども含めてサービスを提供する。富士通では、ワンストップでサービスを提供することで「トラブルが発生しても、障害を迅速に切り分けて早期に復旧できる」としている。さらに、特定小電力920MHz無線によるBルート通信機能を備えており、マンション内の各家庭単位でHEMS（Home Energy Management System）機器を使った使用電力量の可視化が可能だ。

　価格は、初期費用が100万円（税別、以下同）からで、利用料が月額7万円から。今後は電力分野だけではなく、ガスや水道分野にも展開する予定だ。