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» 2018年10月15日 10時00分 公開

既存システムのクラウド移行「絶対に外せないポイント」とは:DX実現に欠かせない「正しいクラウドの使い方」〜スピード、コスト効率、柔軟性を確実に獲得する方法〜

各業種でデジタルトランスフォーメーション(DX)が進展し、スピーディかつ柔軟なビジネス展開が求められている今、企業にとってクラウドは不可欠なものとなっている。だが、「既存システムのクラウド移行」については、「かえって運用コストが高くなった」など狙った成果を享受できていないケースが相次いでいる。多数の企業のクラウド移行プロジェクトを支援している日本IBMに、クラウド移行の成功要件を聞いた。

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ビジネス目標に応じたリフト&シフトがポイント

 デジタルトランスフォーメーション(以下、DX)のトレンドが進展し、テクノロジーの力を使ってビジネス価値を生み出す「ソフトウェアの戦い」が激化している。AI、ブロックチェーンなど新たな技術を使ったITサービス開発も各業種で展開され、いかにより良い体験価値を生み出すか、迅速にニーズに応えるかが差別化の一大要件となっている。

 これを受けて、スピーディかつ柔軟なビジネス展開のために、クラウドは企業にとってもはや不可欠な存在となった。特に昨今は、新規のアプリケーションだけではなく、オンプレミスの既存システムをクラウド移行することで、インフラ運用の効率化を図る動きが加速している。

 その点、近年のテクノロジーの進展は、クラウド移行の心理的・技術的ハードルを大幅に下げた。実際、SaaSやPaaSなどのサービスをビジネス部門が主導して導入するケースが増えている他、IaaSについてもパブリッククラウドと同じ環境をオンプレミスに構築し、従量課金で使えるサービスなどが複数登場している。これを受けて、オンプレミスとパブリッククラウドを使い分けるハイブリッドクラウドや、さまざまなベンダーのクラウドサービスを使い分けるマルチクラウドに取り組む企業も着実に増えている。

ALT 日本IBM ワトソン&クラウドプラットフォーム事業部 技術営業部 クラウドマイスター 上席システムズ・エンジニア 森大輔氏

 多くの企業のクラウド移行を支援している日本IBM クラウドマイスターの森大輔氏は、最近のトレンドについて、「確かにクラウド移行のハードル自体は下がってきましたが、移行プロジェクトを成功させるためには、まずクラウドのメリットをよく理解しておくことが不可欠です」と話す。

 具体的には、「ビジネススビードや開発スピードの向上」「AIやブロックチェーンなど最先端技術の活用」「少ない投資でスモールスタートできること」などだが、最も重要なのは、これらを「より大きなビジネス目標に対してどう生かすか」にあるという。

 「クラウド移行で最も重要なことは、ビジネス起点で発想することです。あるビジネス目標を実現するためには、どのアプリケーションに対して、どんな技術やノウハウを適用する必要があるのか、ゴールから逆算して考え、それに最適なクラウドサービスを選択することが大切です」

 ありがちな「コストだけを追い求めてしまう」ような失敗は、クラウド移行自体を目的化してしまっているために起こるといえる。そうではなく、「ビジネス目標を達成するために必要な手段をクラウドに探すようにすれば、単純なコスト比較に陥ることなく、失敗を自動的に避けることもできれば、メリットも引き出しやすくなる」というわけだ。

闇雲に「クラウド移行」するだけでは、かえってコストが増えるリスクもある

 だが一方で、セキュリティをはじめ心理的ハードルを越えられない企業、使ってはみたが思うようにコスト削減ができなかった企業などはいまだに多い。では、クラウドに臆してきた企業が無理なく移行を果たし、ビジネスに寄与できるインフラに変革するためには、どのようなアプローチを採ればよいのだろうか。

 「クラウド利用が主眼で、他は二の次というアプローチでは、クラウドが本来持つメリットを享受することは難しくなります。例えばメリットの1つにコスト削減がよく挙げられますが、とりあえずクラウドに移行しただけで運用し始めてしまうと、むしろトータルのコストが増えてしまうケースがあります。クラウドのメリットを引き出すためには、どのシステムをどのように移行させるか、どのように運用するかをしっかりと考える必要があるのです」

 単純な移行でコストが増えてしまう原因の1つは、「クラウドに最適化した構成になっておらず、管理コストが余分に発生してしまうため」だ。例えばIaaSの場合、仮想マシンとその上で動くアプリケーションなどの移行が済んだとしても、障害対応の仕組みや監視の仕組みなどを新たに構築・運用する必要がある。具体的には、サーバの冗長構成やバックアップ/DRサイトの構築、サーバ監視、ネットワーク監視などだが、これらをオンプレミスとは別に構成するとおのずとコストは高くなってしまう。

 「クラウドを利用したいと思いながら、計画をうまく進められずにいる企業は少なくありません。利用していても多額のネットワーク費用が課題になっていたり、IT部門が感知していない“野良クラウド”の管理に悩んでいたりするケースもあります。こうした失敗には必ず原因があります。それらを特定し、解消しながら移行を進めていくことが大切です」

失敗するクラウド移行、4つの共通点

 森氏によると、クラウド移行に失敗、挫折する要因は大きく4つあるという。

 1つ目は「コストだけを追い求めること」。インフラの運用コスト削減や、固定費の変動費化はクラウドの大きなメリットだが、それだけを目的にしてしまうと目的が達成した時点で取り組みが止まってしまう。企業のアプリケーション全体で戦略的な検討をせず特定のアプリケーションだけで検討した場合など、コスト削減効果も限定的で、スピードや柔軟性といったクラウド本来のメリットも享受しにくくなる。

 2つ目は「移行費用とネットワーク初期投資のカベ」だ。移行には仮想サーバの利用料だけではなく、アプリ改修コストやデータ移行費用、クラウド運用実装のための費用などが発生する。特に大規模なエンタープライズシステムほど、時間と手間がかかる。

 また、仮想プライベートネットワークではセキュリティ要件などを満たさない場合、閉域網接続や高速回線の確保が必要だ。“個別”の既存アプリケーションの保守コスト削減に目的を絞って移行を検討した場合、こうした時間と初期コストの問題が企業全体の移行計画そのものを頓挫させてしまう。

 3つ目は「クラウドセキュリティへの理解不足」だ。基幹系システムのデータや顧客の個人情報、設計図面などの重要データを、他の一般的なシステムのデータと同様の基準でクラウドに配置することをためらうのは当然である。

 また、逆にクラウドで実装できるセキュリティレベルもオンプレミスのセキュリティレベルにはかなわないが、専用機の利用などデザインによってはオンプレミスに近いレベルのセキュリティ実装が可能になっている。クラウドのセキュリティレベルをしっかりと把握した上で、最適なクラウドセキュリティのデザイン、および、アプリケーション(データ)の配置を検討しないと、セキュリティ要件がネックとなりクラウド移行を諦めることになるケースも少なくない。

 そして4つ目は「クラウド運用の認識不足」だ。クラウド基盤はオンプレミスの環境と異なり、全てを自社でコントロールできるわけではない。クラウド環境の保守タイミングや障害時の対応などをしっかりと理解した上でクラウドに対応した運用設計・実装をしないと、サービスインをした後でこれまでの運用との間に大きな差があり苦労することになる。また費用面でもネットワーク費用などが従量課金で、システム拡張をすると当初想定しなかった費用が掛かるケースも散見される――コスト削減やクラウド移行自体が目的化してしまうと、こうした各種課題を適切に受け止めたり解決したりすることができず、移行してもメリットを享受できない、あるいは計画が進まなくなってしまうのだ。

 「クラウド移行の失敗には必ず原因があります。中でも多く見受けられるのがコスト削減だけを目的化してしまうこと。ユーザー部門が単独でクラウド利用を推進していく傾向がある中、常に全体最適の視点を持ち、システム観点だけでなく、組織やクラウド利用の社内プロセスの観点も含めて問題原因を特定し、解消しながら移行を進めていくことが大切です。またコスト削減だけでなく、DXを推進するに当たり、クラウド技術を生かしてどうビジネスを進めたいか、そのためにどのくらいの投資をするか、企業全体としてのクラウドを活用したビジネス戦略の構想力やその姿勢の本気度も問われています」

DXを実現するためのクラウド移行 〜リフト&シフトがポイント〜

 ではどうすればよいのだろうか? 森氏は、「DXを実現するための正しいリフト&シフトとは何かと問われれば、闇雲に既存システムを移行することではなく、それぞれのシステムに応じてビジネス目標の達成に最適なテクノロジーと、そのテクノロジーをうまく利用できるクラウドサービスを選ぶことだと答えます。そこで弊社では、正しいリフト&シフトを進めるためのアプローチを整備しています。各社各様の課題解決に向けて、着実に支援できる点が弊社の強みです」

 だが既存システムは、基幹系に代表されるSoR領域のシステムと、SoE領域のシステムが混在していることが一般的だ。重要度も特性も異なる多数のシステムを、どうリフト&シフトしていけばいいのだろうか。

 「まずは、変えなくてもよいもの、変えた方がよいもの、新しく作るものという3つに分け、それぞれについて『リフト』『リフト&シフト』『クラウドネイティブ』という3つのアプローチを適用します」

ALT

 「新しく構築するもの」については『クラウドネイティブ』のアプローチを適用する。『クラウドネイティブ』とはマイクロサービスなどのアーキテクチャを活用して、クラウドのメリットを最大限に引き出せるアプリケーションを新規に開発すること」を意味する。新規に構築するアプリケーションなどについては最大限にクラウドのメリットを享受するために、このアプローチを適用するのが望ましい。

 「変えなくてもよいもの」については、『リフト』のアプローチを適用する。リフトとは「アプリケーションのアーキテクチャを変えずにそのままクラウド上に移し、コストの削減・流動費化、柔軟性、運用自動化などクラウドのメリットを付加すること」を意味する。高度なSLAが求められる、セキュリティポリシー上、データを外に出せないなど、システムの特性によっては無理せず「オンプレミスに残す」という選択肢も検討する。

 「変えた方がよいもの」については、『リフト&シフト』のアプローチを適用する。『リフト&シフト』とは「アプリケーションを単にクラウド移行するだけでなく、アプリケーションのアーキテクチャを一部改修し、PaaSやAPIなどを活用してクラウドに最適化すること」を意味する。アプリケーション全体をクラウドネイティブ化するのは難しいが、特定の機能に対してのみ、コンテナ技術やAIの技術を組み込んで実装しクラウドのメリットを享受するケースがこれに当てはまる。

 「リフトするもの、リフト&シフトするもの、新規に作るもの、オンプレミスに残すもの、ビジネス目標と各システムの特性に応じてこれらを明確に切り分けた上で移行プロジェクトを進めます。各システムをAPIで互いに連携させることも可能です。例えば基幹システムなどオンプレミスに残したシステムのデータを、新規に作ったクラウドネイティブなアプリケーションで呼び出し、分析することもできます。つまりDXを推進する上では上記の3つのアプローチはもちろんのこと、SoRとSoEの連携方式についても視野に入れて移行計画を立案することが重要になるのです。既に数多くのアプリケーションを運用している企業において、一度に全てのアプリケーションを移行することはできません。それらの企業においては、既存システムとの連携を意識し、段階的に移行することが非常に重要であり、クラウドネイティブな考え方だけでは十分ではなくなってしまうリスクがそこにあります」

SoRとSoE、両領域のアプリケーション対応。相乗効果を引き出すIBM Cloud

 こうしたアプローチの実現を支えるのが、IBMが提供するクラウドプラットフォーム「IBM Cloud」だ。SoRとSoEが共存する既存システムをスムーズに移行できるさまざまな技術的特長を備えている。

ALT IBM Cloudは、基幹系に代表されるSoR領域のシステム、クラウドネイティブなSoE領域のアプリケーション、双方に対応できる《クリックで拡大》

 例えば、SoR領域のシステムの中でも高度なセキュリティ、ミッションクリティカル性、可用性が求められるシステムには、ベアメタル環境も提供できる。移行後の運用を変えないために、オンプレミスのVMware環境で稼働させていたシステムを単純にリフトしたいだけなら、クラウド上のVMware環境にそのままリフトすることも可能だ。

ALT ビジネス目標を起点に、アプリケーションの特性に応じた最適なクラウドインフラを選択・適用できる。これにより、社外に出せないシステム、非常に高度なSLAが求められるSoR領域のシステムから、新規に作るSoE領域のシステムまで、IBM Cloud上に全て統合できる《クリックで拡大》

 一方、クラウドネイティブな新規アプリケーションを作りたいなら、コンテナやサーバレスなど、あらゆるワークロードに対応可能な実行環境をサービスとして用意している。セキュリティポリシーの事情でデータを外に出せないシステムの場合は、オンプレミス環境にクラウドネイティブ用のコンテナ環境を構築するソリューション「IBM Cloud Private」も選べる。

 「IBM Cloudならではの特長として、オンプレミスを含めたハイブリッドクラウド上での高度なセキュリティと高可用性を担保する技術・ノウハウがあること、DockerやKubernetesなどオープンソースソフトウェア(OSS)へコミットしOSSを活用したオープンアーキテクチャの設計が施されていること、IBM Cloudに限らずオンプレミスや他社クラウドサービス上のアプリケーションともシームレスな連携を実現するマルチクラウドソリューションが提供できることが挙げられます。コンテナを使うことで、ビジネスの状況・目的に応じてオンプレミスとクラウド、他社クラウドとの間で、アプリケーションのポータビリティを確保し、統合的に管理できることもポイントです」

 さらに、クラウド移行後はWatson AIやブロックチェーンなど、最新技術をサービスとして利用できるという付加価値を入手できることも大きなポイントだ。それら最新技術をどうビジネスの成果につなげるか、デザインシンキングやアジャイル開発ワークショップなどのメソドロジーも用意している。

ALT IBM Cloudの特長。クラウドに移行するだけではなく、クラウドならではの付加価値を存分に享受できる仕組みとなっている《クリックで拡大》

 「クラウド移行と言っても単なるリフトに終わらず、クラウドの強みをビジネスの成果に直結させるケイパビリティを持っていることが弊社の特長です。ビジネス目的を安全かつ無理なく達成するために、既存システムのクラウド化から、DXで求められる新規サービスの企画・開発まで包括的に支援できることを、多くのお客さまにご評価いただいています」

IBM Cloudが企業に支持される理由〜代表的な3つの事例〜

 事実、こうした特長が評価され、IBM Cloudを使ってリフト&シフトを成功させる企業数は急速に増えているという。既存のオンプレミス環境から数百台規模の仮想マシンをIBM Cloudに移行したアメリカン航空もその一社だ。

 顧客体験の向上は航空業界にとっての重要な差別化要因となっているが、同社では、約15年前の開発手法で構築したオンプレミスのWebシステムをやむを得ずコピーして横展開して、モバイルアプリや空港のキオスク端末向けにシステムを拡張してきた。その結果、コードは複雑化し、システムの維持管理やさらなる機能追加・拡張が困難となり、ITインフラのコストは増加の一途という課題があった。レガシーなシステムでは、もはや顧客ニーズの変化に迅速に対応できないと判断し、レガシーな顧客接点アプリケーションのクラウド移行とクラウドネイティブなマイクロサービスアーキテクチャへの転換を同時に実行することとした。

 その際に、レガシーアプリケーションのクラウド移行に採用したのがIBM Cloud上でVMware環境を利用する「VMware on IBM Cloud」だった。IBMが世界でも先行して提供を開始していた「VMware HCX on IBM Cloud」なら、既存システムをシームレスにそのままクラウドに移行できる。これにより、移行時の負荷/コスト、システム停止時間を最小限に抑えられる。さらに、VMwareの管理者権限もユーザー側にあり、使い慣れた運用管理ツールもそのまま活用し、クラウド活用のために運用管理の仕組みを変更する必要もほとんどない――すなわち「業務への影響を最小限に抑えられる」と判断した形だ。

 「DXに向けた企業の取り組みが進む中、特に目立つのはビジネス展開に柔軟に追従できるよう、まず既存のアプリケーションをクラウドに移行してインフラ運用を効率化し、クラウドの最先端技術を取り入れやすくすることはもちろん、それと同時に将来掛かるであろうITコストの大幅な削減を狙いたいというお客さまです。この点で、VMware on IBM Cloudを利用したリフト&シフトに取り組もうという企業が増えています。VMware環境の既存システムを、大きな負荷なくそのまま移行でき、クラウド運用もオンプレミスと近い形で実現できるVMware on IBM Cloudは、多くの企業にとってハイブリッドクラウド環境を実現しやすく、移行プロジェクトの第一歩としやすいのではないでしょうか」

 既存システムのクラウド移行だけではなく、SoE領域の新規アプリケーション開発支援事例も多い。

 「SoE領域のクラウドネイティブ型のアプリケーション開発は、これまでのSoE領域のシステム構築アプローチとは大きく異なります。新しいアイデアを創出し、段階的に具現化、サービス化していくアジャイル開発的なアプローチは、これまでと違ったスキルと人材が必要となり、自社で慣れるまでは開発支援サービスを受けるのも有効な手段です」

 例えば米国の太陽光発電メーカー、Advansolarは「太陽光発電の電動自転車用充電ステーション」が自転車レンタル業界に革命をもたらすと考え、ソーラー充電ステーションの運営を管理するアプリケーションの開発に着手。ただ、利用者にとって真に利便性の高いサービスを開発し、競合優位性を確保するためには、開発期間・コストに制約がある中で、スピーディかつ適切に機能を作り込む必要があった。

 そこで開発者、プロダクトマネジャー、設計者など、サービス開発にかかわる多様な分野の専門家からなるチームによって企業を支援するサービス「IBM Cloud Garage」を活用。「IBM Cloud」のサービスを使って、IBMと共にアジャイルアプローチでアプリケーションを開発。開発を外注していた従来に比べて開発期間は最大1年間短縮、市場投入のスピードは60%向上させることに成功した。これにより、競合他社より有利なスタートを切り、市場での確固たるポジションを占めることができたという。

 「IBM Cloud Garageの特徴として、単にデザインシンキングやアジャイル開発のノウハウを提供するだけでなく、そのビジネスエリアのコンサルタントや最先端技術に精通した技術者、コード開発できる開発者といった幅広い人材の提供はもちろんのこと、実際にクラウドプラットフォームを活用しプロトタイプを作成するところまでご支援できる点が挙げられます。実際にクラウドプラットフォーム上で頭や手を動かす体験をしてこそ、新しいビジネス立案や開発スタイルが習得できるのです」

ALT 多様な分野の専門家からなるチームによって企業を支援するサービス「IBM Cloud Garage」の特長《クリックで拡大》

 DXに向けた代表的な取り組みとしてはデータ活用も挙げられる。

 「データ分析のエリアはクラウドと相性が良い活用エリアの一つです。特に最近はAIや機械学習といった特殊技術が必要となっており、その専門性も深くなってきております。誰もがデータに触れられる環境を提供するのももちろんですが、データ分析スキルを持った人材育成も重要となります。あるお客さまではIBMと共にAIやデータ分析のCoC(Center of Competency: AIやデータ活用を効率的に進めるための全社横断的なチーム)の組織を新設し、事業部側へAIや機械学習によるデータ分析を支援するチームを輩出するといった取り組みも実施しております」

 本田技術研究所では、データ分析人材の育成に向け、IBM Cloud上で社内にある各種データをカタログ化。個々人が必要なデータを自由に使って分析できる環境を整備した。IBMのThink 2018、Think Japanでも講演した通り、同社ではこれを「デジタル砂場」と呼び、「大勢の社員がデータを基に遊び、学び、新しいアイデアを生み出す」場にしているという。

ALT 「既存システムを単純にクラウド上に移すだけでは、コスト削減効果も限定的でクラウドならではのメリットも生かせません。またクラウド移行の話をするときに、全てのアプリケーションをクラウド移行するといったことを検討する必要はありません」

 セキュリティや可用性などクラウドに対する懸念も解消されている他、クラウド移行のハードルも大幅に下がっている。適切にリフト&シフトを行えば、ビジネス目標を効率良く達成することができるのだ。これを受けて、森氏は次のようにまとめる。

 「企業の皆さまには、ぜひ恐れずにクラウド移行を推進するとともに、コスト削減にとどまらずDXに向けた新たな取り組みにもトライしていただきたいと思います。IBMとしては、既存システムのクラウド移行から新たなビジネス価値の創出まで、クラウドプラットフォームの提供はもちろんのこと、新たなクラウド技術の活用を推進する組織の創出やプロセス改革・人材育成やガバナンス強化といった企業全体のクラウドへの取り組み方に関わる部分も含めて、包括的にご支援していきたいと考えています」

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提供:日本アイ・ビー・エム株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2019年1月14日

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