IT部門にとっての「2020年問題」Windows 10導入に伴う脆弱性対策への課題とは――住友電工情報システム@IT脆弱性対応セミナー2018

@ITは、2018年9月11日、東京で「@IT脆弱性対応セミナー」を開催した。本稿では、住友電工情報システムの講演「企業にとっての2020年問題〜Windows 10導入に伴う脆弱性対策への新たな課題〜」の内容をお伝えする。

» 2018年10月19日 08時00分 公開
[谷崎朋子@IT]
住友電工情報システム ビジネスソリューション事業本部 第三システム開発部 MCore営業技術グループ グループ長 金子博之氏

 @ITは、2018年9月11日、東京で「@IT脆弱(ぜいじゃく)性対応セミナー」を開催した。本稿では、住友電工情報システムの講演「企業にとっての2020年問題〜Windows 10導入に伴う脆弱性対策への新たな課題〜」の内容をお伝えする。

 「2020年問題」と聞くと、団塊ジュニア世代の高齢化、少子化に伴う人材不足や、東京オリンピック開催に伴う地価下落と空き家/空き室の増加などを思い浮かべる人は多い。だが、忘れてはならないのがWindows 7のサポート終了とWindows 10への移行という、IT部門にとっての2020年問題だ。

 住友電工情報システムの金子博之氏は「Windows 10はバージョン更新のリリースが頻発し、サポート期間も短く、機能更新プログラムなどのパッチサイズは3GB以上と大きい。業務に影響が及ばない範囲で効率良くパッチ適用を実施するには、戦略的なパッチ配信管理が必要だ」と述べる。

 住友電工情報システムが提供する「セキュリティパッチマネージメントサービス」では、月例でMicrosoftやAdobe Systemsからのパッチ情報のうち、対象範囲の通知の他、セキュリティ診断プレートによるパッチの自動適用の設定、配信対象パッチの詳細な解説やダウンロードサイト情報の提供などが行える。

 「パッチは本社のMCoreサーバからシェア型プル方式で支店の代表エージェントに配信、そこからP2P方式で他クライアントに展開される。WANアクセスを指定したPCのみが実施するよう設定できるので、WAN負荷が低く抑えられ、P2P方式でPCの負荷も低くなる。効率的にパッチ展開できるソリューションだ」

パッチの適用に時間がかかるようになった

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