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» 2018年12月07日 10時00分 公開

「働き方改革」で気づくべきポイント:このITツールには、従業員の業務環境を形作る力がある

日本で働いたことのあるコートニー・バリー氏が気になっているのは、日本の組織における「働き方改革」への取り組みが、目的と手段の双方で、的外れになりかねないということだ。同氏の示す処方箋とは。

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 コートニー・バリー氏には、以前日本で働いていた経験がある。

 「当時、家族の待つ家に早く帰りたいと思っているのに、職場で最初に帰宅する人になりたくないがために、居残っている人たちがいました。また、『女性は結婚すると仕事をやめなければならない』という不文律に悩んでいる友人もいました。いずれも才能とやる気のある人たちでした」

 「時代は変わり、今では日本で、『働き方改革』が社会的なテーマとなっていることは良く知っています。多くの企業は、柔軟な働き方と生産性をどうすれば両立できるか悩んでいると思います。そのポイントは、以前私が目にしたようなやる気のある人たちが、場所や状況にかかわらず、熱心に仕事に取り組んで自身の力を発揮できる環境を整備することにあると考えています」

 現在、米ヴイエムウェアのエンドユーザーコンピューティング部門 プロダクトマーケティング担当副社長を務めているバリー氏は、適切なテクノロジーを活用して従業員が熱心に仕事に取り組める環境を整備した企業が、そうでない企業と比較して、47%も高いEPS(1株当たり利益)を達成したという調査結果があると指摘する。

 背景には、「職場」についての考え方が変わりつつあることが挙げられるという。

 「例えば金融機関では、上得意客が支店を訪ねてくるのを待つのではなく、行員がPCあるいはモバイル端末を持ち、顧客を訪ねていき、その場でアドバイスし、契約を結ぶといったことが増えてきました。逆にオンラインでビジネスを完結する場面もよく見られるようになっています。こうした組織における『職場』は、従来のように仕事をするためにいかなければならない場所ではありません。従業員が生産性を発揮できる場所であれば、それがどこであっても職場なのです」(バリー氏)

 つまり、働き方改革への取り組みで見られがちな、「職場に来られない人たちの生産性をどう高めるか」という課題の設定は、適切とはいえない。あらゆるスタッフを対象として、場所や働き方に関係なく、生産性を向上できる環境を整える必要が出てくる。これは、従業員が勝手放題にやることを奨励しろという意味ではない。組織としてのセキュリティ、ガバナンスをはじめとする要件を満たした上で、従業員が業務に専念でき、業務を加速できるようにしなければならない。

「やる気のある人たちが、場所にかかわらず熱心に仕事に取り組める環境」とは

 ヴイエムウェアの「VMware Workspace ONE」は、その名の通り「デジタルワークスペース」、すなわちあらゆるデバイスや場所、時間に囚われず、業務を遂行するために必要なアプリケーションへの安全なアクセスを可能にする環境を提供するプラットフォームとしての機能を年々充実させてきた。その最大のテーマは、従業員にとっての利便性を高めることと、これによる満足度向上だとバリー氏は説明する。

 「例えば新たに入った会社で、自分のIT環境が完全に整うまで1週間かかったという経験をした人は多いと思います。こうした時間のロスは、何としても防ぐ必要があります。Workspace ONEでは、あなたが初めて職場に来たら数分で、場合によっては職場に来る前に、環境を整えることができます。例えば自分自身で利用する端末を選択し、(組織のポリシーの範囲内で)利用したいアプリケーションを選択することで、すぐに自分の業務のためのIT環境をセルフサービス的に整えることができます。つまり、従業員自身が自身の業務環境をコントロールできます」

 その後も、従業員は一貫したITサポートを自動的に受けられる。端末のOSアップデートからセキュリティ、新たなアプリケーションの追加利用などが、一元化した管理と自動化の下で、迅速に提供される。従業員はもはや、IT担当部署の都合で業務の足を引っ張られることがなくなる。

 例えばWorkspace ONEにはアプリケーションカタログ機能がある。企業として定めたポリシーの下で、ユーザーグループ/ユーザーに応じて自動カスタマイズされるアプリケーションメニューを提供。従業員はここから自分の使いたいアプリケーションを選んで利用できるようになっている。

 最新の機能強化では、「Flexera AdminStudio」というソフトウェアパッケージ化ツールとの緊密な連携を実現。企業は既存のWin32アプリケーションを同ツールから直接Workspace ONEのアプリケーションカタログに公開できるようになった。Windows 10の時代になっても、以前自社で開発した業務アプリケーションを使い続けなければならないケースは多い。Workspace ONEでは、こうした従来型のアプリケーションを捨てるのではなく、最新のIT環境で生かすことができる。

 Workspace ONEでは、目的に応じてさまざまなアプリケーションを使い分けなければならないことから来る不便さを軽減できる機能も進化している。

 「例えば多くの企業には、複数の申請/承認ツールがあります。経費精算にはConcur(コンカー)を使い、サービスチケットでServiceNowを使っているかもしれません。こうした場合も、スマートフォンでいえば『Notification(メッセージ/通知)』に相当するWorkspace ONEの機能により、どの申請で今何をすべきかを、各ユーザーがタイムリーに1カ所で把握できます」

多様化する端末を一元管理するだけでも大きな課題

 Workspace ONEは、以前からアプリケーション/デスクトップ仮想化製品の「VMware Horizon」を提供してきたヴイエムウェアが、「企業における業務ニーズの変化にIT担当部署が追い付いていくためには、PCと仮想デスクトップに加えた対応が必要」と考えて生み出した製品だ。

 従業員の利用端末が多様化してきたことに加え、アプリケーションについても、VDIと共に、SaaSなどのWebアプリケーションやモバイルアプリなどを機動的に活用しなければならなくなってきた。そこで、IT担当者にとっては多様な端末およびアプリケーションを集中管理できる一方、従業員にとってはどこにいても、最適な端末で最適なアプリケーションを業務に生かせる環境として、Workspace ONEが登場したのだ。

 つまり、Workspace ONEは、多様な端末/OSとアプリケーションをまとめ上げ、一貫した業務環境として提供できることに基本的な価値がある。バリー氏は、他社との提携強化によって、こうした統合能力がますます高まってきたことを強調する。

 もともとマイクロソフト、グーグル、アップルといった端末/OSメーカーは、独自の端末管理機能を提供してきた。これによって端末やユーザーアカウントの管理がサイロ化し、組織としての運用コントロール、特にセキュリティ/コンプライアンス確保が困難になっている。従業員に快適な業務環境を提供する以前の問題だといえる。

 そこでWorkspace ONEでは、セキュリティを含めた端末管理を一元化し、IT管理/運用上の都合によって従業員にとっての利便性が損なわれないようにしている。

 「例えばグーグルとの関係では、Chromeの管理に初めて対応しました。また、他のどのベンダーよりも多くのAndroidプロファイルに対応しています。今ではGoogle GlassなどのIoT機器も管理できます。アップルについても、Mac OSでWindowsと同等の、ライフサイクル管理を実現しています」

 その上で、どのような端末に対しても、既存/新規のあらゆるアプリケーションを機動的に提供できる機能を搭載。これにセルフサービス的な仕組みを組み合わせることによって、従業員の利便性を直接高めている。

データ活用で、ワークスペースはさらにインテリジェント化する

 バリー氏が指摘する、Workspace ONEにおける最近の最も目覚ましい変化は、データの活用によるインテリジェント化だ。

 まず、Workspace ONEにおけるユーザーの利用データにより、ユーザーエクスペリエンスをモニタリングできるようになった。例えばログインに時間が掛かり過ぎていないか、アプリケーションのパフォーマンスが低下していないかを確認し、対策を講じることができる。また、ユーザーごとに各アプリケーションの利用状況を確認できる。このため、十分に活用されていないアプリケーションを把握し、ライセンス利用の効率化を図ることも可能だ。

 もう一つ特筆したいのは、セキュリティ製品とのデータ連携だ。ヴイエムウェアはWorkspace ONEで、Carbon Black、Netskope、Lookoutをはじめとしたセキュリティベンダーとの連携を進めている。これらの製品から、ユーザーの振る舞いや警告(アラート)を取り込み、リスクレベルに応じて、「ユーザーに直接警告を与える」「ユーザー/端末をネットワークから切り離す」など、組織の方針に基づいて自動化された対応プロセスをWorkspace ONE上に構築できる。

 「例えばCASB(Cloud Access Security Broker)製品のNetskopeが、情報漏えいに関する問題を発見した場合、ユーザーに対し、『あなたは不適切な行為をしようとしています』といった通知の送付をWorkspace ONE上で定義することができます。リスクの高いケースでは、端末からアプリケーションを自動的に削除することも可能です」

個々の組織、個々のユーザーに最適な環境を目指す

 では、Workspace ONEは今後、どのように進化していくのか。バリー氏は、さらに多くのサードパーティーソフトウェアとの連携強化などを通じ、仕事の流れをより的確にフォローする環境を提供していきたいとする。

 「ヴイエムウェアでは、既にお話ししたメッセージ機能などを通じ、より多くのサードパーティーアプリケーションをまとめ上げようとしています。コンテンツ関連では、BoxやDropboxなどとの連携が考えられます。こうした連携や統合により、今後ますます充実したユーザーエクスペリエンスを提供できるようになります。また、SDKを通じ、ヴイエムウェアだけでなく、あらゆるアプリケーションの開発者が、特定の組織のために、ユーザーエクスペリエンスをカスタマイズできるようになっていくでしょう」(バリー氏)

 ヴイエムウェアは一方で、機械学習/AIを活用した自動化を進めている。既に前述のメッセージ機能では、ユーザーの対応を踏まえて、提示の仕方を調整する取り組みが始まっている。目指すのは、個々の組織、個々のユーザーにとって最適な業務環境を、大幅な自動化を通じて提供することだという。

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提供:ヴイエムウェア株式会社
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2019年1月6日

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