Office 365連携ソリューションで実現するワンランク上の情報共有基盤活用

　Yahoo! JAPANの立ち上げ支援から起業したインディゴは、インターネットに特化したシステム開発会社として、顧客のシステムの受託開発・運用・保守を行うシステム・インテグレーション事業と、自社独自の企画によって新たなサービスやソリューションを提供するサービス＆ソリューション事業を展開している。
　同社では長年SharePoint／Office製品と連携するドキュメント関連ソリューションの開発、販売を行っており、今回、マイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」との連携ソリューションとして「DocuNavigator」を提供する。

　DocuNavigatorは、Word／Excel／PowerPoint／PDFファイルの閲覧に特化した、ファイル変換ツール＆1画面シームレスビューワー。ボタン1つでの簡単な操作でOffice 365のSharePoint Online上に文書を公開できることと、複数文書の一括全文検索可能な点が最大の特徴だ。公開文書の見出しをツリービュー表示できる点もユーザーにとって便利な機能であろう。企業における「社内規程集（就業規則）」「ISO文書」や、教育機関における「学則」などの公開管理などでの利用が想定されるという。
　同社では、Microsoft WordとSharePointを基盤として、文書の部品化と新旧文書比較による文書改訂作業を効率化するためのソリューション「DocuDyne」も提供している。DocuDyneもバージョンアップでOffice 365に対応し、SharePoint Onlineとの連携が可能になっている。
　今後、同社ではこれまでのSharePoint／Office製品との連携に関するノウハウや知見を生かし、Office 365やWindows 10、Microsoft Azureと連携し、ドキュメント業務のさらなる効率化を支援するための企業向けアプリケーションの開発に力を入れていくとのことだ。

　マイクロソフトの「SharePoint」にリリース当初から注目し、その進化に合わせてさまざまな対応ソリューションを展開してきたウェブシステムテクノロジー。
　SharePointを知り尽くしている同社が、注力している分野が「文書管理」。現在は、ドキュメントの種類やサイズ、機密性、可用性、完全性などを考慮して、ドキュメントの「置き場所」を効率良く使い分けることが重要視されつつあるが、それを実現できている企業はまだ少ない。そうした企業に対して、安全で効率的な文書管理環境の構築を支援するツールが、同社の「Document Uploader for SharePoint」だ。

　Document Uploader for SharePointは、クライアントPCやファイルサーバー上にあるファイルを、クラウドのOffice 365やオンプレミスのSharePoint Serverのドキュメントライブラリ／OneDrive for Business上に、一括アップロードするためのツールだ。
　さらに実行方法は即時実行だけでなく、スケジュール実行をさせることもできる。アップロードの実行モードは、即時実行または、スケジュール機能を利用した実行の2つのモードから選択することができる。
　アップロードの際には、あらかじめ設定した条件（拡張子、名前、作成日、更新日、ファイルサイズ）に一致するドキュメントだけを対象としたり、定義した属性を付与したり、アクセス権を設定したりすることができる。
　また、過去1カ月のアップロードの実行履歴は画面上で確認できる他、Excelファイルへエクスポートすることもできるので、企業のポリシーを常に意識したドキュメント管理を実現することができる。
　ファイルのアップロード先としては、SharePoint Online、オンプレミスのファイルサーバー、クラウドのOneDrive for Businessへの対応も予定されている。また、アップロード実行履歴の記録先としてSQLデータベースを利用することで、「Power BI」による詳しい分析や可視化を行えるようにもするという。さらに、ファイルの一括ダウンロード機能を追加した「Document Mover for SharePoint」も開発中とのことだ。

　他社では製品化が難しいが「あると便利」と思えるサービスを、Windows／Office 365上をベースに開発してきたエクシード・ワン。専任のIT担当者を置けないような企業に向け、「簡単・確実」にITシステムを運用管理できる製品やサービスを提供してきた。
　その同社が、Office 365のSharePoint向けソリューションとして提供するのが「Site Permission Designer for SharePoint」だ。

　Site Permission Designerは、SharePoint Onlineのアクセス権管理に特化した機能を提供するセキュリティソリューション。Windowsエクスプローラー風の分かりやすく使いやすいインターフェースで、SharePoint Onlineの運用管理を大幅に簡素化する。
　SharePointのテナント内のサイトコレクション全体の管理から、アクセス権とグループ／ユーザー情報の一覧表示とCSV形式での出力、各種オブジェクトのアクセス権設定（追加／変更／削除）などの機能を提供。設定済みのアクセス権の確認や比較、複数のアクセス権の一括整理、追加／変更／削除操作と確認の繰り返し作業なども、1つの画面上で行える。
　また、定期的なアクセス権の確認作業はワンタッチで行えるので、アクセス権の棚卸し資料を作成したり、セキュリティホールとなる不適切なアクセス権がないかどうかを確認したり、アクセス権の一覧資料をExcelで作成したりするといったことも容易だ。
　同社では、クラウドサービスへのニーズは今後もさらに高まるとしており、Office 365とMicrosoft Azureを組み合わせて、より便利で安全にクラウドサービスを利用できるような製品・サービスを提供していくとしている。

　四半世紀にわたる経営コンサルティングを通じ、営業日報や営業支援システムの研究・開発・運用を行ってきたNIコンサルティング。同社はそのノウハウをITシステムとして提供することで、低コストでの顧客の経営革新を支援してきた。
　同社が提供する「Sales Force Assistant」（以下、SFA）は、顧客管理や商談管理、案件管理といった基本機能に加え、パーソナル電子秘書が営業活動に必要な情報をタイムリーに知らせることで、営業担当者の行動を強力に支援する営業アシストソリューションだ。

　昨今、業務の効率化やチームワークを推進する上で、全社でのスケジュール共有の重要性が増している。営業部門を中心とした顧客対応部門でSFAを導入する際も、全社で利用するグループウエアのスケジュール機能との連携ニーズも高まっている。そうした流れを反映して、SFAの最新バージョンがマイクロソフトのクラウドサービス「Office 365」との連携に対応した。
　最新バージョンでは、SFAに登録されたスケジュールを「Exchange Online」の予定表に同期し、全社で簡単に共有することができるようになった。Office 365との連携は標準機能での対応となるので、連携のための費用はかからない。
　SFAは、Microsoft AzureやAzure Active Directoryへの対応強化も予定されており、クラウド／オンプレミスを問わずに、より安定的で高品質な経営情報インフラを構築できるようになるとのこと。
　なお、NIコンサルティングでは、SFAだけでなく、グループウエアや経営コックピット、Webデータベースなどのさまざまなシステムを、統合連動型の「可視化経営システム」として提供している。

　世界で2700万ダウンロードされているカレンダー＆システム手帳アプリ「ジョルテ」を開発、提供するジョルテ。カレンダーサービス事業を中心とする同社では、使いやすいアプリケーション、サービスの提供と充実したサポート体制で、毎日安心して使えるサービスの提供を心掛けているという。
　スマートフォン／タブレット向けのカレンダー＆システム手帳アプリとして、使い勝手や便利さを追求するジョルテは、カスタマイズ可能な豊富な機能を搭載していることが最大の特徴だ。
　27カ国語に対応し、日々の予定を入れるカレンダー機の他、写真も貼れる日記やToDoリスト、イベントカレンダーなど、デジタルならではの豊富で多彩な機能を搭載する。さらに、カスタマイズによってユーザー個人の利用スタイルに最適な使い方が可能になり、仕事、プライベートを問わずに便利に利用できる。

　Office 365にも対応しており、Exchange Onlineのカレンダーとも簡単な操作で連携できるようになった（iOS版は2016年2月中旬リリース予定）。ジョルテで入力したスケジュールはExchange Onlineのカレンダーに反映され、逆にExchange Onlineのカレンダーに入力したスケジュールは、ジョルテにも反映されるので、ビジネスシーンでのスケジュール管理がより便利になる。
　すでに多くのユーザー／プラットフォーム上で利用されているジョルテ。今後は、さらにWindowsやOfficeとの連携を進めることで、ビジネス用途でのサービスを拡大していくとのこと。仕事をさらに効率化し、プライベートの予定も簡単に切り分けられるカレンダーの提供も予定しているという。

　上場企業や地方自治体を中心に組織内情報共有を実現するため社内ポータルの導入からログ分析によるさらなる情報活用を支援するサービスを展開するディスカバリーズ。確実な実績と豊富な経験により、2011年にはマイクロソフト・パートナー・オブ・ザ・イヤーを受賞している。
　同社がOffice 365の連携ソリューションとして提供しているのが、Office 365の標準機能では提供されていないSharePointの詳細なアクセスログを収集・分析・レポートするためのクラウドサービス「Discoveries InSite インテリレポート」（以下、インテリレポート）である。

　インテリレポートは、SharePointサイトに格納された情報に「いつ」「誰が」「どこから」アクセスして、「何を」閲覧したかなどをアクセスログから直感的で分かりやすいグラフにレポートとして出力することができることが大きな特徴だ。
　例えば、どの社員がどの情報にアクセスしているのか、社内でPCからアクセスしているのか、外出中に携帯からアクセスしているかなど、SharePointサイトにアクセスする頻度や時間帯、ユーザー単位での利用傾向などの詳細が把握できる。
　これにより、組織や業務で役に立つ情報を正しく伝達できているかどうかの現状分析と、社内ポータルのアクセス数を向上する仕組みや重要なコンテンツへ誘導する仕掛けなど、改善に向けた取り組みも明らかにできるので、PDCA（plan-do-check-act）サイクルに沿った継続的な情報共有環境の利用活性化を実現できるようになる。
　今後同社では、Office 365／SharePointだけでなく、YammerやMicrosoft Azureなどを利用して、マイクロソフトのクラウドプラットフォームに対応した製品やサービスを展開していく予定とのことだ。

　「お金を前へ。人生をもっと前へ。」というミッションを掲げているマネーフォワードでは、お金に関する課題解決を目指すFinTech企業として、個人向け自動家計簿・資産管理サービス「マネーフォワード」、ビジネス向けクラウドサービス「MFクラウドシリーズ」を展開している。

　同社では、クラウドを活用したワークスタイル変革を推進するため、日本マイクロソフトの「Office 365」と「MFクラウドシリーズ」の連携を強化。連携サービスの第1弾として、「MFクラウド経費」を提供している。

　MFクラウド経費は、スマートフォンでの領収書撮影や交通系電子マネーの乗車履歴、クレジットカードの利用履歴などから経費精算データを自動的に作成することで、面倒な経費の入力作業を省力化して、費用削減と売上向上に寄与する経費精算クラウドサービス。特にモバイルアプリと手入力をなくす各種機能が優れており、電子帳簿保存法・スキャナ保存用件にも対応済みだ。

　MFクラウド経費ではOffice 365と連携するためのExcel用アドインが提供されており、このアドインを利用することで、ExcelからMF経費のデータを引き出し、経費申請書を作成することができる。

　また、マイクロソフトのクラウド認証基盤「Azure Active Directory（Azure AD）」との連携により、Office 365からMFクラウド経費へのシングルサインオンによるアクセスや、従業員データ／連絡先から会議費等の出席者の登録も可能になる。

　さらに、ヴァル研究所の経路検索／スケジュール調整／交通費精算クラウドサービス「RODEM」とも連携することで、MFクラウド経費、Office 365、RODEMをOffice 365のIDで利用できるようになる。例えば、「予定表」で外出の予定を登録すると、RODEMが経路と時間を登録し、さらにMFクラウド経費に経路の精算情報が自動登録されるといったように、外出に伴う経費入力の煩わしい作業をなくすことができる。

　今後は、Office 365のユーザーとMFクラウドシリーズの従業員一覧を自動連携させることで、従業員の入退社や組織変更時における更新作業を大幅に削減することも可能になる予定だ。

　クラウドサービスやモバイル利用の本格化は、ビジネスのスピードを加速させる一方で、ビジネス環境の複雑化やコミュニケーションの取り方、運用管理の負荷増加といった課題も生じさせている。

　NTTテクノクロスでは、クラウド／モバイル時代のこうした課題に対し、複数のクラウドサービスとコミュニケーション手段を連携し、「業務のスマート化／効率化」を実現するサービスとして「ProgOffice Enterprise」を展開している。特に日本マイクロソフトの「Office 365」を利用している企業では、Office 365との密接な連携により、モバイル環境でのコスト削減に貢献する。

　ProgOffice Enterpriseは、Office 365をはじめとした、さまざまなクラウドサービスの情報と連携して、社内外の「電話帳（連絡先データ）」に表示するサービス。社内の電話帳にはOffice 365のスケジュールを表示し、社外の電話帳には営業情報や名刺情報などを連携して表示。ユーザーの状況に応じて最適な連絡手段（電話／メール／メッセージ）を案内してくれる。また、スケジュールに従って、お勧めではない連絡手段を非アクティブ化することもできる。

　ProgOffice Enterpriseの1つ目の特徴が、「クラウドサービスとの連絡先連携」だ。Office 365などのスケジュール情報が社内の連絡先データに表示され、スケジュール情報を確認しながら相手とコミュニケーションを取ることができる。

　2つ目の特徴は、連絡先データをネットワークで一元管理できること。顧客の連絡先や社員情報（電話帳情報）をクラウド上で一括管理、一括メンテナンスできるので、組織変更や人事異動時などの番号の変更も容易になる。また、Office 365を利用している場合は、そのユーザー情報とも連携できるので、管理がさらに簡素化される。

　3つ目の特徴は、既に利用しているクラウドサービスの情報と容易に連携できること。Office 365のID認証基盤である「Azure Active Directory（Azure AD）」のアカウント情報とも連携可能だ。ProgOffice Enterpriseを導入し、連携を設定するだけで、各種クラウドサービスの情報が連絡先データに反映される。また、サービスへの認証もOffice 365と連携しているので、よりOffice 365の利用を活性化することができる。

　スマートフォンやモバイルデバイスの利用では、デバイス内顧客の連絡先を保存することがセキュリティとして心配と考えている企業も多い。ProgOffice Enterpriseはクラウドサービスの電話帳なので、デバイス上にデータを保存せずに利用することが可能だ。利用の際は、ID／パスワードの認証に加え、端末認証などのセキュリティ対策も施されているので、安心して活用できる。

　今後は、UC（ユニファイドコミュニケーション）やAI（人工知能）などのテクノロジーと連携することで、さらに円滑で活発なコミュケーション支援を実現していきたいとのことだ。

　「カスタマーファースト」の精神のもと、顧客のビジネス課題の解決やビジネスプランからITの実装、運用保守までを提供している日本ビジネスシステムズ（以下、JBS）。同社は、マイクロソフトのテクノロジー／サービスに精通したITプロを数多く抱え、マイクロソフトとの協業を密接に進めてきた。

　そのJBSが提供するOffice 365／Exchange Online連携ソリューションが「Ambient Office Kontakt for Sansan」だ。Ambient Office Kontakt for Sansanは、クラウド名刺管理ソリューションとしてデファクトスタンダードになっている「Sansan」を利用して、名刺情報を自動的にOffice 365／Exchange Onlineの「連絡先」に取り込むソリューション。

　連絡先に取り込まれた名刺情報は、Outlookでのメール作成時やスマートフォンの電話帳など、場所やデバイスを選ばずに活用できるようになるので、これまで「せっかく名刺情報をデジタル化しても、連絡先として使いにくい」「メールの宛先間違いが心配」「未登録の電話番号から着信が来ると、発信元を特定するのに手間が掛かってしまう」といったビジネス課題を解決することができる。

　Ambient Office Kontakt for Sansanはセキュリティにも配慮されており、利用者本人が入手した名刺情報のみを取り込む仕様となっているので、他の利用者に名刺情報が洩れる心配もない。


　また、JBSではOffice 365／SharePoint Onlineと連携したサービス「Ambient Office セキュアファイル便」も提供している。Ambient Office セキュアファイル便は、SharePoint Online上にアップロードされたファイルを簡単な操作で外部の顧客／パートナーに送信したり、逆に外部から受信したりできる大容量ファイル送受信サービス。企業の管理者は、SharePoint Onlineにアドオンとして追加することで、社外の関係者に対して安全にファイルを送信する機能を追加できる。

　企業で利用する上で必要となる送信ログ／ダウンロードログの記録や、パスワードの別メール送信、誤送信防止のための配信停止機能なども標準で搭載。送信するファイル自体は常に安全なSharePoint Onlineに保管されるため、SharePoint Onlineを採用している企業であれば安心して導入できる。