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日本マイクロソフトなど9社、学校教育のICT化を支援するWindows クラスルーム協議会を設立学校教育のICT化を推進、グローバル人材の育成をサポート

日本マイクロソフトなど9社が学校教育のICT化を支援する協議会を設立。体験セミナーの開催や、教職員向け研修、技術的サポート、情報交換会などを提供する。

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 日本マイクロソフトなど9社は5月9日、小中学校教育のICT化を目的とする「Windowsクラスルーム協議会(以下、WiC協議会)」を設立したことを発表した。発起人企業はインテル、内田洋行、NTTドコモ、東京書籍、東芝、NEC、日本マイクロソフト、NTT東日本、富士通で、日本マイクロソフト文教本部が運営事務局を務める。

 WiC協議会は、学校教育にWindowsベースのICTを導入することで、21世紀に求められるグローバル人材の育成を目指すとしている。児童生徒1人1台の情報端末の所有を推奨し、学校教育のICT化をサポートする。

 具体的な取り組みとして、タブレットデバイス、学習者用デジタル教材や電子黒板などが体験できる教職員向けセミナーやICT利活用に関する研修、ICT教育を進める教育委員会の技術的サポート、定期的な情報交換会などを提供する。

 会員企業は、発起人企業9社に加え、PCメーカー、ソフトウェアメーカー、システムインテグレーター、教科書・教材会社など18社以上が参加。今後も参加を呼びかけていく予定だという。

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