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IoT、FinTech時代、“インフラ提供だけのクラウド”では不十分:

データドリブン時代、「ビジネスを差別化できる」IaaSの新要件とは?

IoT、FinTechトレンドの本格化に象徴されるように、大量データから顕在・潜在ニーズを分析し、いかにスピーディにITサービスに落とし込めるかが、企業にとって差別化の一大要件となっている。ただITサービス競争を展開する上でパブリッククラウドが必須になるのはもちろんだが、単にリソースを利用できるだけのクラウドでは、もはや「差別化の武器」としては不十分になりつつある。では価格やサポートなど“既存の価値”ではない、IaaSが備えるべき“新しい価値”とは何か?―― アイティメディア @IT編集長の内野宏信が、IDCフロンティアの代表取締役社長、石田誠司氏に話を聞いた。

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 市場変化が速い近年、ビジネス展開の「スピード」が差別化の一大要件となっている。これを受けて、スピード担保の一手段となるパブリッククラウドは、Webサービス系に限らず多くの企業に浸透した。だが競争が激化し、ニーズも多様化している今、IaaSをビジネスの武器とする上では、もはや「料金」「安定性」「セキュリティ」といった“基本要件”を満たしているだけでは、十分とは言えなくなりつつある。

 特にIoT、FinTechトレンドに象徴されるようにITサービス競争が活発化している現在、自社を取り巻く大量データから、いかに素早くニーズを捉え、サービスをスピーディに開発・改善できるかが収益・ブランド向上の要件となっている。クラウドはそうした取り組みの基盤として不可欠なものだが、他社との差別化を狙う上では、IaaSにも単なる基盤ではない“今まで以上の価値”が求められているといえるだろう。

 では具体的に、今クラウドに求められている価値とはどのようなもので、どう使いこなせばビジネスの勝機をつかめるのか?――日本におけるクラウド黎明期から、国産クラウドとして市場をリードしているIDCフロンティアの代表取締役社長、石田誠司氏に、@IT編集長の内野宏信が話を聞いた。

ビジネスの現場で急速に進むデータドリブンな考え方

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IDCフロンティア 代表取締役社長 石田誠司氏

内野 昨今、IoT、FinTechトレンドの本格化が象徴するように、テクノロジの力で新たなサービス価値を生み出す“デジタルトランスフォーメーション”が国内でも進みつつあります。これに伴い、例えば「Uber」のように、テクノロジで創出した価値が業界の既存のビジネスプロセスを破壊してしまう、いわゆるデジタルディスラプションも起こりつつあるといわれています。石田さんは、こうした経営環境をどのように見ていらっしゃいますか?

石田 端的に言えば、「データ中心」でものごとが進み始めたと感じています。IoTにおいて、センサデータを蓄積・分析してニーズを発見する取り組みが進みつつあるように、今は多くの企業が「データを使って新しいマーケットを開拓しよう」と、しのぎを削っている状況です。中でも、弊社にも多数の顧客企業があるWebサービス系企業では、データドリブンな考え方が当たり前になっていると思います。

内野 実際、Webサービス系企業ではITサービスがビジネスに直結していますから、いかに新たな価値を創出するか、いかにスピーディにサービスをリリース・改善するかが、収益向上の前提条件となっています。その分、データ活用にも高度な取り組みが不可欠となるわけですね。しかしITサービスが重要な顧客接点となった昨今は、製造、金融をはじめ、流通・小売り、物流、不動産、アパレルなど、多くの業種でそうした動きが広がっていると思います。

石田 そうですね。そうした企業ではマーケティング部門や営業部門といった事業部門が中心になって、IT部門と共にデータ分析を進めようとしていることが1つの特徴です。さまざまな部門が持つデータを突合させ、まったく新しい価値を見いだそうとしています。

 例えば、「為替や株の取引サービス」だったら、従来なら「取引データを分析して、トレーダーに役立つチャートの分析サービスを提供する」など、あくまで「為替や株」関連のサービス開発が中心でした。ところが現在はそれだけではなく、例えば「取引データから、その取引を行っているのがデイトレーダーか否かを分析して、デイトレーダーにニーズのある商品をECでリコメンド、販売する」といった新ビジネスを展開することもできます。つまり、ある業種で得られた顧客動向のデータを基に、全く新しいビジネス/サービスを生み出せるわけです。これは一例にすぎませんが、実際に弊社の顧客企業でも、データを活用して新サービスを創出しているケースは数多くあります。

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アイティメディア @IT編集部 編集長 内野宏信

内野 なるほど。ただ、そうした分析やビジネス/サービス開発を行う上では、先ほどおっしゃられたような「ビジネス部門とIT部門の協働」が重要といわれていますね。実際、事業部門の中にIT部門のスタッフが入って、共にサービス開発に乗り出す例は増えつつあります。こうした中で、IT部門はビジネスサイドとどう協働していくべきだと思いますか?

石田 サービスの「開発」という意味でも協働は重要ですが、データ活用では個人情報やプライバシー情報など、非常にセンシティブなデータを取り扱うことにもなります。従って、セキュリティ担保も最重要課題となると考えます。「自社のデータをどう守るか」に加え、社内のPCやモバイル、アプリケーションなどの管理、ポリシーの運用など、データを取り扱う全ての機器にセキュリティを担保していく必要があります。エンドポイントをどう制御するか、集中管理はどこまでやるかなど、具体的に取り組みを検討・推進することが大切です。

企業のビジネスを加速させるデータセンター「データ集積地」とは

内野 テクノロジの力で、サービス開発を支援しながら、同時にセキュリティも確実に担保する――いわば“攻めと守り”という2軸の取り組みを、これまで以上に高いレベルで両立することが求められるわけですね。ではデータドリブンで、かつセキュアに新たな価値を発見・創出していく上では、具体的には何がポイントになるとお考えですか?

石田  私は「ITインフラに対する従来の考え方」を変えることが大切だと考えます。ITインフラは単なる「システムを動かす基盤」ではなく、“パラダイムシフトを加速させる存在”であるべきです。間違ってもITインフラがビジネスの足かせになってはいけません。例えば、従来のデータセンターは「データを貯める」ことが主眼でした。そうではなく、データを「貯める、回す、つなぐ」といった形でデータドリブンの取り組みを支援できる、真の意味での「データセンター」が求められていると考えます。

 こうした発想の根本にあるのは、従来のような「インフラデザイン」を起点にする考え方ではなく、「ビジネスデザインに立脚したデータセンターであるべきだ」という考え方です。インフラデザインを重視すると、機能や性能といったスペックにばかり目が行きがちです。しかし、ユーザーが真に求めているものはスペックではなく、いかに自社の目的達成に寄与するかということです。従って、ITに閉じた視点では“ビジネスで求められていること”から乖離することも多い。そうではなく、ビジネス起点でデータセンターを設計し、「データの集積地」として構築していくべきだと考えているのです

内野 その点、IDCフロンティアは、ネットワークサービスから、クラウドサービス、データセンター、ビッグデータ分析サービスを展開し、国内ITインフラ事業者として地位を確立していますし、ビジネスに資するあらゆる知見・ノウハウをお持ちだと思います。特に、ネットワーク帯域総量が890Gbpsと2016年9月現在、国内最大であるなど、通信事業からスタートした経緯を持つだけに、クラウドやデータセンターのキモとなるネットワークに強みを持つ点が1つの特徴だと思います。「データ集積地」という構想も、そうした強みを生かしたものなのでしょうか?

石田  おっしゃる通りです。先ほどあらゆる「データの突合」が新しい価値を生むというお話をしました。データ集積地というのは、この突合を行いやすくするための世界観です。

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図1 「データ集積地構想」のコンセプト。IDCフロンティアのクラウドサービス上で、各社がData Management Platform(DMP)を使って自社のデータ活用を深耕しながら、アライアンスを組む他社とも同じデータセンター内でデータ連携し、データを突合させて「新しい価値」を発見しようという考え方

 大きく「タテの深まり」と「ヨコの広がり」で構成しています。この「タテの深まり」とは、弊社のIaaS基盤となるデータセンター内で、顧客企業各社がデータ分析のためのプラットフォーム、Data Management Platform(DMP)を使って、データ活用を深耕していく取り組みを指します。一方、「ヨコの広がり」とは、各社が一定のアライアンスの下で、各社のデータ活用の取り組みを連携させ、それぞれが持つデータを突合させて新しい価値を生み出そうという取り組みを指します。「データ集積地」というのは、これを可能にするインフラを実現するという構想です。

内野 つまり、1つのデータセンター内で各社のデータをセキュアに突合できるようにすることで、貴社のクラウドサービスを、新サービス/ビジネス創出の「場」にしよう、というわけですね。

石田 その通りです。実現に向けて、すでに取り組みは進んでいます。具体的には、データ集積地構想を支える戦略として、4つの事業領域ごとに基本戦略を策定しています。ビッグデータ、データエクスチェンジ、クラウドアライアンス、エコアライアンスの4つです。「ビッグデータ」は、データ集積地における「タテの深まり」を支えるもの。「データエクスチェンジ」は、データの集積地における各社のデータの突合を実現し、ヨコの広がりを支援するものです。

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図2 IDCフロンティアが考える、顧客企業のビジネスを促進させる4つの基本戦略

 また、先ほど「ITインフラはビジネスインフラであるべきだ」とお話ししましたが、「クラウドアライアンス」「エコアライアンス」はそれを具現化したものです。例えばクラウドアライアンスは、複数の企業に弊社データセンターを使っていただくことで、企業同士がビジネスで連携する際に、“インターネットに出ることなく、弊社のデータセンター内で通信を完結させる仕組み”です。「Meet Me Rack」と呼んでいる専用のラックを構築し、各社のシステムからこのラック内に直接ケーブルを挿すことでシステムをつなげます。これにより、先ほどお話しした「攻めと守り」――すなわちセキュアな環境でデータを活用することが可能になります。

 一方、エコアライアンスは、簡単に言えばマーケットプレースです。弊社は、多数のソフトウェアベンダーやSIerとパートナーエコシステムを作っています。エコアライアンスとは、このエコシステムをさらに活性化させる仕組みです。具体的には、弊社のクラウドサービス上で、パートナーの製品・サービスの試用機会を拡大したり、パートナー同士が、他社が開発した製品・サービスを組み合わせたりすることで、新しいソリューションを開発し、クラウド上からそのまま顧客に提供できるようにする仕組みです。

“データ集積地”を支える「Data Centric Cloud」のテクノロジ

内野 パブリックIaaSはある意味、コモディティ化しており、AWSをはじめ競合が多いため、なかなか差別化を図るのが難しいといわれています。そうした中で、価格やサポートの手厚さなどで価値を担保している例もありますが、御社の場合、まさしく“ビジネスインフラとしての価値”を打ち出されているわけですね。

 ただ、データ集積地構想を見ると、実現にはさまざまな技術が必要になることがうかがえます。例えば企業がビッグデータ活用を進めるとなれば、ディープラーニング/マシンラーニングの需要もあるでしょうから、膨大なCPUパワーが必要です。AIなどの取り組みでは、非常に高度なI/O処理やネットワーク帯域も必要になるはずです。

石田 そこで弊社では、データ集積地を担う基盤として新たに「Data Centric Cloud」を構築しました。Data Centric Cloudとは、データを中心に据え、膨大なパワーの計算能力、超大容量のストレージ、それらをつなぐ超高速なネットワークで構成したクラウド・ネットワークの基盤です。

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「“ビジネスデザイン”の視点で設計したData Centric Cloudはネットワークが大きな特徴。IPファブリックネットワークの採用によってゾーン間/サービス間でのボトルネックを解消し、シームレスなデータ利用を可能にすることで、企業は自社のやりたいことを俊敏・柔軟に行えます」

 中でも大きなポイントになるのがネットワークです。従来型のネットワークでは、クラウドのリソース拡張を重視した設計であるため、異なるサービスやゾーンを利用する際にはネットワークがボトルネックになりがちでした。

 一方、Data Centric Cloudは、IPファブリックネットワークを採用した構成にしています。つまり、ゾーン間/サービス間でのボトルネックを解消し、シームレスなデータ利用を可能にすることで、まさしくデータセントリックな取り組みを支えながら、“ビジネスでやりたいこと”を阻害せず、促進できる設計としているのです。

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図3 顧客企業のデータ活用と、それを受けた俊敏・柔軟なビジネス展開を支える「Data Centric Cloud」の概念図。ゾーン間/サービス間でのボトルネックを解消し、シームレスなデータ利用を可能にする

 Data Centric Cloudの構成要素としては、この他に「GPUコンピューティング」と「ストレージ」があります。GPUコンピューティングは、負荷の高い処理をGPUで実現する環境です。具体的には、NVIDIA社のGPUアクセラレータを採用して、マシンラーニングやディープラーニング、AIの取り組みで求められる高度な演算処理を支えます。

 一方、パブリッククラウドであるIDCFクラウドのストレージは、HDDのボトルネックを完全排除したオールフラッシュ構成としました。オブジェクトストレージや、さらにDBaaSなどのデータベース系サービスも提供できる基盤です。これにはDell EMCの「XtremIO」を採用しています。

内野 XtremIOというと、筐体を重ねるだけで容量とパフォーマンスがリニアに伸びていくスケールアウト性能や、高負荷を掛けても劣化しない性能/安定性といった強みが想起されますが、どのような点を評価されたのですか?

石田 やはり、まずはパフォーマンスです。いくつかのオールフラッシュベンダー製品をベンチマーキングしてPoCも実施して評価しましたが、パフォーマンスは圧倒的でした。それから重複排除の効き具合。余計なデータがたまらず利用できる領域が増えることは、データの格納効率にもこだわる弊社のようなデータセンタービジネスでは大きなポイントになります。もちろん安定性や信頼性、運用管理性も高く評価しました。

内野 それにしても、具体的な採用機種名まで公表されているのですね。「クラウドは中身が見えないから怖い」といったIT部門の方の声を聞くこともあるのですが、そうした声を反映されてのことなのでしょうか?

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図4 「ビジネスデザイン」から導き出したData Centric Cloudの“中身”。GPU、オールフラッシュストレージなど、大量データの高度な分析に欠かせない要素で構成している。「“クラウドの中身”を公開しているだけに、品質が悪いものは採用できない」

石田 そうですね。クラウドの課題の1つは、「雲の向こうにリソースがある」ため、「どういう機種で、どのような構成になっているかが見えない」ことです。特にエンタープライズでは、企業によってガバナンス面でそれが許されない場合もある。そこで弊社では中身が見えるようにすることで、安心して利用できるよう心掛けているのです。

 社内では「スケルトンクラウド」と呼んでいます。ただ、これは同時に「中身が見える以上、品質が悪いものは採用できない」ということでもあります。その点で、顧客企業の視点からすると、「中身が非常に良いものであり、自社では簡単に導入できないようものばかりだ。だからこそ利用したい」といった、一種のショーケースのような効果もあるのではないか、と考えています。

「ビジネスを加速させるインフラ」という“IDCフロンティアの価値”

内野 さて、ここまではデータドリブンな時代に向けた貴社のサービス戦略をお伺いしてきたわけですが、一方、貴社自身では、データドリブンな取り組みとして、どのようなプロジェクトを推進していらっしゃるのですか?

石田 Data Centric Cloudの取り組みそのものがそうだと考えます。というのも、これを支えるデータセンターを「I.C.D.C(IoT/Cloud Data Center)」として再定義し、IoT時代のデータセンターに向けて各種機能を進化させているのです。

 具体的には、弊社データセンター内にはさまざまなセンサを取り付けており、機器の自動制御を行っています。分かりやすいところで言うと、サーバールームの温度を調整する空調管理が挙げられます。

 室温を調整するだけではなく、センサから得られたデータを分析して、“温度が上がる予兆”を検知し、温度が上がる前に機器を自動制御する取り組みも進めています。例えば、「データが収集されてHadoopの処理が走り、CPU温度が高まるのはどのようなタイミングなのか」といったことを機械学習などを使って予測するわけです。室温が上がってから空調を制御するより、機器の負荷が高まる前からプロアクティブに対応した方がエネルギー効率は高まるのです。

内野 データを分析してフィードフォワード制御をするわけですね。それが省エネや、インフラのパフォーマンス・安定性向上などにつながれば、何らかの形で顧客サービスに還元できる可能性も出てくるわけですね。

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「ITに閉じた視点では収益・ブランド向上につながるサービス/システムを作るのは難しい。IT部門にとってもビジネス起点のスタンスがより一層重要になっていると思います」 

石田 そうですね。データセンター内には温度以外にも、カメラや生体認証システムなど、あらゆるセンサがあります。それらで収集したデータを分析することで、データセンターのさまざまな運用を自動化するなど、IoTの新たな可能性も追求していく予定です。

 また、IoTの可能性開拓という意味では、九州工業大学と共に行っている「IoT・行動センシング技術を活用した実証実験」にも取り組んでいます。これは介護施設にさまざまなセンサを設置し、職員の行動をモデル化することで現場の負担を下げようというものです。

 例えば、施設は1つのフロア内で入浴や食事ができるように設計されています。ただ人手が少ないこともあり、1人の職員が複数のフロアを移動する必要があります。そこで効率的な移動方法をモデリングすれば職員の負担を減らせるわけです。また、新人職員は「何ができれば一人前なのか」の明確な基準がありません。そこで、ベテランの行動データをモデル化して教師データを作成し、「新人の職員がどういう行動をとれたら一人前とみなせるか」をディープラーニングの結果から分かるようにする。これによっても効率は上がるわけです。来年には一定の成果が報告できると考えています。

内野 興味深い取り組みですね。先ほど「インフラデザインではなく、ビジネスデザイン」というコンセプトをお伺いしましたが、実際、「Data Centric Cloud」では、“顧客企業のビジネスを促進する場”、あるいは“顧客企業同士がアライアンスを組む場”となるよう、データセンターを「ビジネス推進のためのコミュニティプラットフォーム」として設計・機能させていると感じました。介護の実証実験についても、IDCフロンティアのIoTプラットフォームを使って「具体的に何ができるのか」、地域や企業と共に考えていこうというわけですね。

石田 “ビジネスに寄り添う”ことは常に心掛けていますね。事実、社内では「IoTについて要素技術から入るのではなく、何に利用するかビジネスから入りなさい」と言っています。先にお話ししたように、技術起点で考えると間違いが起こりやすく、ビジネスにまで結び付かないことが多いのです。まずはビジネスを設計して、それに必要となる技術を選定・採用することが大切です。

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「データをどう生かせばビジネスメリットにつながるか、ビジネスをデザインしたときに、その実現のためにはインフラにどのような要素が必要か、に注目していただきたい」

内野 IT活用の在り方がビジネスの成果に直結するデジタルビジネス時代に移行していく中で、IT部門は「決められたものを確実に作る」といった従来型の考え方から、「ゴールにコミットする」「率先して実践する」「トライ&エラーを高速で回す」といった考え方に切り替えることが重要といわれています。その点、単にシステム基盤を提供するだけではなく、「より良いビジネスデザインを一緒に考えていこう、作っていこう」というスタンスは、まさしくクラウドサービスプロバイダーの“新しい価値”といえるのではないかと感じました。

石田 ありがとうございます。まずはビジネスゴールやさまざまな可能性を見据えて、主体的に動き、何でも試してみることが大切だと思います。その際には「データをどう生かせばビジネスメリットにつながるか」「デザインしたビジネスを実現するためには、インフラにどのような要素が必要か」に注目いただけると、IDCフロンティアのクラウドサービスやデータセンターの“価値”をご理解いただけるのではないかと思います。弊社としては、少しでも多くの企業が新しいビジネス価値を生み出せるよう、データドリブンの取り組みを強力に支援していきたいと考えています。

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提供:Dell EMC、株式会社IDCフロンティア
アイティメディア営業企画/制作:@IT 編集部/掲載内容有効期限:2016年11月2日

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